ｉＰａｄでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの（住民税減税）。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか？ - クレジットカードの読みもの
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