軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
なんだかなあ 消費税に「軽減税率」新聞だけは早くも当選確実（週刊現代） @gendai_biz
さんざん消費税増税を煽ったのは、「自分たちだけは助かる」と分かっていたからに違いない。読者に負担を説いておきながら、自らは安全地帯へ逃げ込む。それで「社会の木鐸」って、ズレていないか。 「5%に戻してほしい」 「安倍総理が進める安保法制を認める見返りとして、公明党は自民党に軽減税率を認めさせました。新聞各社は、この軽減税率導入を後押しすることで、いち早く『当選確実』を手にしたわけです。 まだ各業界の関係者がひっきりなしに自民党本部を訪れ、『ウチを軽減税率の対象にしてください』と陳情合戦を繰り広げている最中だというのに、新聞社だけは高みの見物ですよ。当然ながら、新聞は政権とのルートに事欠きませんからね」 こう明かすのは、某業界団体関係者だ。 自民・公明の両与党が、先の総選挙で公約に掲げた「軽減税率の導入」。すでに与党と財務省は、'17年4月の消費税再増税に向けて、対象品目について詰めの議論を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
