国税局が動いた!Apple子会社の日本法人に120億円の追徴課税―なぜ漏れが起きた? 2016 9/17 Appleの日本法人であるiTunesが、東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約120億円を追納していたことが発覚しました。iTunesはすでに納付済です。 ソフトウェア使用料としての納税を回避? 日本ではユーザーがAppleのサービスである「iTunes」を使用して、音楽や動画などのメディアコンテンツに課金した場合、そこから得られる手数料は日本法人であるiTunesが得ていました。 本来であれば、iTunesの著作権を有しているAppleのアイルランド子会社(Apple節税スキームの震源地として問題となっている)に、このサービスで得た利益を支払う必要がありましたが、iTunesはアイルランド子会社ではなく、アップルジャパンに使用料とは別の名目で多額の支払いを行っていました。