加計学園問題 愛媛県知事「記憶の限り」はどうなのか | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」と述べました。これについて、愛媛県の中村知事は会見で「『記憶の限り』という発言はどうなのかと思う」と述べたうえで、県職員が作成した文書の内容を信用する考えを重ねて示しました。 これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。 １１日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。 そして、「国のほうで丁寧に説明しても
首相と理事長、会食で計画話題か ｜ 共同通信
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県側が作成した文書には、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が会食で計画について話を交わしたことがうかがえる内容の記述があった。
森友問題 財務相側が学園側に繰り返し口裏合わせ求めたか | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 | 文春オンライン
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。 ＜加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった＞ 男たちの悪巧み（昭恵夫人フェイスブックより） 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。 「（加計理事長からは）『獣医学部を作りたい』、さらには
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園：時事ドットコム
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 森友学園 加計学園 柳瀬唯夫経済産業審議官が１０日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。 〔写真特集〕「加計学園」問題～元首相秘書官の柳瀬経産審議官～ 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
東京新聞:内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 :社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」：朝日新聞デジタル
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談（後編） « ハーバー・ビジネス・オンライン
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅
口裏合わせ報道「事実確認したい」 森友問題で麻生氏：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか？ メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
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