共謀罪の共謀 - 壇弁護士の事務室共謀罪の成立を巡って、いろいろあるようである。 記事 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は８日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。 世の中に一般人という人はいない、だから捜査の対象にならないという趣旨であれば、間違ってはいない。 警察から捜査されない人を一般人と言うのだというのであれば、かなり強引な話ではあるが矛盾はしていない。 しかし、普通に生きていれば、捜査の対象にならないという趣旨であればそれは大嘘である。 今回の共謀罪は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正によるものである。 で、この組織犯罪処罰法は、そもそも、暴力団・
