「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」 | 日本労働弁護団
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）拡大により、日本全国各地において経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ております。これらによって、働く人についても、突然収入がなくなった、休業手当が払われない、休業を命じられた、休暇が取りたくても取らせてくれない、解雇や雇止めを通告された、職場でのマスクの着用を認めてくれないなどといった働く人の労働問題が日本全国各地で生じています。そこで、日本労働弁護団では、以下の日程で、「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施致します。 また、ホットラインに先駆け、新型コロナに関して発生しうる労働問題について、Ｑ＆Ａを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、是非、ご利用・ご参考ください（2020.3.26）。 「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1」(PDF)
「働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明」を出しました | 日本労働弁護団
日本労働弁護団では十分に審議を尽くすことなく、「働き方改革関連法案」を先日（6月29日）参議院本会議にて採決を強行し、可決成立したことに抗議する声明を本日発表しました。 どうぞご一読下さい。 働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明 ２０１８年７月３日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 本年6月28日の参議院厚生労働委員会において、政府・与党は、日本のほとんどの労働組合と組合員及び過労死を考える家族の会などの市民団体をはじめとする多くの国民が反対し、日本弁護士連合会や過労死弁護団、日本労働弁護団など法律家団体の多くが反対する中で、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度創設を含む働き方改革関連法案の採決を強行し、同月29日の参議院本会議において同法案を可決成立させた。 国会の会期を延長し、もっと十分な審議時間があったにもかかわらず、法案の問題点や疑問点が多数残されたままで審議を尽くすこ
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