東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
前原子力規制委員長の田中俊一氏、飯舘村での生活スタート：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
前原子力規制委員長の田中俊一氏（７２）＝福島市出身＝が１９日までに、東京電力福島第１原発事故による避難指示が大半の地域で解除された飯舘村での生活をスタートさせた。原発事故直後の混乱期にモデル除染を行った、思い入れのある村に６年を経て戻ってきた。 「いずれは村で生活したい」。規制委の委員長を引き受けた時からの思いは、任期の５年がたっても変わらなかった。田中氏は事故直後、長泥地区の行政区長鴫原良友さん（６７）の住宅でモデル除染に取り組んだ。除染は２０１２（平成２４）年の委員長就任まで定期的に続け、就任後も鴫原さんらとは連絡を取り合ってきた。 「村や村民の希望を受けながら、自分ができることをやっていきたい」と語る田中氏。その中でも長泥地区へ対する思いは強い。同地区は、避難指示解除に向けた「ミニ復興拠点」の整備計画策定が進んでいる。環境省による村内の除染で出た土壌を再利用する計画もある。 村全域の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
