グーグル・ネクサス7、利益度外視の高機能・低価格戦略は通用するか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
グーグル・ネクサス7、利益度外視の高機能・低価格戦略は通用するか(1) - 12/09/26 | 17:55 「すばらしい製品が日本でも登場する」。そう言ってグーグルのエリック・シュミット会長は上着のポケットからタブレットを出し、高く掲げた。9月25日、グーグルは自社ブランドでは初のタブレット「Nexus7（ネクサス7）」の日本での発売を開始、都内で発表会を開催した。 ネクサス7の特長はアップルのiPad（アイパッド）にはない小型なサイズと割安な値段。ディスプレーの大きさは7インチでiPadよりも一回り小さく、340グラムと軽く片手で持てる。 価格は1万9800円でiPadの3万4200円よりも圧倒的に安い。だからといって安かろう悪かろうというわけではない。動画を見るには十分な高精細画面でカメラもついている。OSはアンドロイドの最新版、バージョン4.1・ジェリービーンを搭載。携帯電話回
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) - 12/07/31 | 18:56 何の前触れもなく突然襲いかかってくる大地震。東日本大震災や阪神大震災、中越沖地震など、ここ２０年でみても大きな地震は頻発しており、日本全国いつどこで起きてもおかしくない。東海・東南海・南海の三連動巨大地震や、首都圏直下型地震の発生が懸念されるなど、日本人なら誰しもが「来るべき日への備え」を迫られている。 建物の耐震補強は大前提だが、日ごろから一般家庭やオフィスでできる対策が、モノの落下防止だ。落下物による人的被害や避難経路の遮断を防ぐことが期待できる。そうした落下対策の1つとして住友スリーエム（本社・東京都世田谷区）が開発したのが、地震による揺れで書籍やファイルなどを本棚から落下させないようにする「３Ｍ 落下抑制テープ（書棚用）ＧＮシリーズ」（＝下写真＝）。８月８日に発売す
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シャープに１３００億円出資する台湾・鴻海の正体(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープは27日、電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の世界最大手、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10％を取得する筆頭株主になるなど、合計約１３００億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。 液晶事業の不振などから経営危機に陥っていたシャープは、この提携でひとまず息をついた。シャープを救済する鴻海とは何者か、今回の提携での狙いはいったい何か。 鴻海は郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が1974年、白黒テレビのチャンネルつまみを作る零細部品メーカーとして創業した。2000年代に入り、パソコンや携帯電話など電子機器の組み立てを受託する現在の業態に注力したのが成功。近年は米アップルのアイフォーン、アイパッドの受託生産が追い風で、売上高は11年12月期に９兆７１２６億円と過去５年間で倍増し
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東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の清水正孝社長（＝写真中央）が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄
シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(2) - 11/04/26 | 12:13 実はシャープの液晶パネルは震災以前から在庫の過剰が指摘されていた。シャープが直近のアナリスト向け説明会で明らかにした昨年末の在庫は約２カ月弱。業界平均は３週間程度とされ、その水準は約２倍に及んでいた。 きっかけは、堺工場の共同運営先のソニーが追加出資を見送ったことだ。０９年当初の契約では、ソニーは１１年４月末までに持ち株比率を現在の７％から最大３４％まで順次引き上げ、出資増に応じてソニーが同工場からのパネル調達量も引き上げる方針だった。しかし、この合意は立ち消えとなり、ソニーという安定した大口需要家を失った。 新たな外販先開拓も難航した。対韓国ウォンで円高となり、韓国サムスン電子などの液晶パネルメーカーと比べた価格競争力は落ちていった。誤算続きの中、１０年７月から堺工場のフル
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
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