フェイスブックの元プロダクトマネージャー、フランシス・ホーゲン氏による社内資料に基づく告発が、同社に対する世界的な批判を、新たなレベルに引き上げている。
Facebookが「社会を悪くする」のを止めるために必要な、これだけのこと
フェイスブックの元プロダクトマネージャー、フランシス・ホーゲン氏による社内資料に基づく告発が、同社に対する世界的な批判を、新たなレベルに引き上げている。
グーグルマネーは批判を封じるのか？ 米シンクタンクで解雇騒動
グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長
アップルとＦＢＩ：「暗号は人権のツール」国連高等弁務官が動く
アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
“グーグル税”はメディアにどれだけのダメージを与えたか
グーグルニュースがメディアの記事を搾取している、との批判は、メディア側に以前からある。 欧州では特にそのことへの反発が強かったが、スペインは新聞業界の旗振りもあり、ついにニュースのアグリゲーション（収集）サイトからの罰金つきの使用料徴収、いわゆる〝グーグル税〟を法制化した。 ところがこの動きを受けて、グーグルはスペインでのグーグルニュースを閉鎖してしまった。 何が起きたか？ アクセスの流入口が閉ざされて、ダメージを受けたのはスペイン国内のメディアだった。 スペイン定期刊行物発行人協会（ＡＥＥＰＰ）が、その具体的なダメージをまとめた調査報告を発表した。 メディアはプラットフォームとどう付き合えばいいのか、考えさせるデータだ。 ●〝グーグル税〟とは 「独禁法、プライバシー、音楽配信…ＥＵはグーグルやフェイスブック、アップルとどう付き合っていくのか？」でも触れたが、スペインが〝グーグル税〟を導入
独禁法、プライバシー、音楽配信…ＥＵはグーグルやフェイスブック、アップルとどう付き合っていくのか？
グーグル、フェイスブック、アマゾンの名前を、欧州連合（ＥＵ）絡みのニュースで、このところ立て続けに目にする。 ＥＵのシリコンバレー嫌いは今に始まったことではないが、どうも、その動きがここにきて改めて鮮明になっているようだ。 それぞれの問題は、具体的なサービスを焦点にしている。 ただ、「ＥＵは、それで何がしたいのか」との疑問の声も出ている。 ●良くない１週間 ニューヨーク・タイムズの３日付（電子版は２日付）の記事が、この動きをうまくまとめている。 欧州に展開する米国の巨大ＩＴ企業にとって、今週は良い１週間とは言えないだろう。 欧州委員会のグーグルに対する独占禁止法（ＥＵ競争法）違反調査は、加熱する様相だ。フェイスブックのプライバシー管理の調査に乗り出すＥＵ加盟国も、その数を増した。 そして、アップル。アイルランドにおける法人税の節税対策で既に批判を浴びているが、今度は、今年立ち上げ予定の新た
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