アメリカ政府、EUとAppleのアイルランド税制を巡る争いに介入か - iPhone Mania
Appleはアイルランド政府から税制上の不正な優遇を受けているとの疑惑で欧州連合(EU)と争っていますが、そこにアメリカ政府が介入する可能性があると、アイルランド放送協会(RTÉ)は現地時間7月5日に報じました。 強硬な姿勢のApple 雇用貢献の名目でAppleが企業税率の不当な優遇を受けていたと主張し、2016年に欧州委員会(EC)がAppleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じました。これに強く反論するAppleは、既にルクセンブルクの一般裁判所にEUを提訴しています。 かつてのオバマ政権もECの決定は欧州連合が私腹を肥やしているようなものだと批判していますが、2017年6月に起こったGoogleの問題も重なってアメリカ政府の怒りが高まっていると考えられます。 アメリカ政府は既に手続き済みか RTÉが取材した関係者によると、今回の問題につ
米、EUのアップル巨額追徴に警告 「経済協力脅かす恐れ」
アップルのスマートフォン「iPhone」と同社のロゴ。仏リールで（2015年1月30日撮影）。(c)AFP/Philippe HUGUEN 【8月31日 AFP】欧州連合（EU）がアイルランド政府に対し、米IT大手アップル（Apple）に過去最高額となる最大130億ユーロ（約1兆4900億円）の追徴課税を行うよう命じたことを受け、米政府は30日、非常に重要な米欧の経済協力関係を損なう恐れがあると警告した。 欧州委員会（EC）は、時価総額世界一の企業であるアップルが、アイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘している。 マルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）欧州委員（競争政策担当）によると、アップルは2014年、欧州での収益に対しわずか0.005％の法人税しか支払っていなかった。これは100万ユーロ（約1億150
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