Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
経産省、AppleやGoogleのアプリストアを「独禁法違反の可能性」と問題視！ - iPhone Mania
経済産業省は、AppleやGoogleによるアプリストアの取引実態を問題視し、公正取引委員会による調査が必要、と指摘しています。 経産省、報告書でアプリストアの取引実態を問題視 経済産業省が公表した9月16日に公開した「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」において、スマートフォンのアプリストアにおける取引における問題点を8つ、指摘しています。 報告書では、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマー、とくに寡占状態となっているGoogleとAppleの2社がアプリ提供者に対して優位に立っていることを問題視し、独占禁止法違反にあたる可能性がある、としています。 なお、これらは8月に公正取引委員会が独占禁止法違反の可能性を指摘していた「OS事業者が自社アプリを抱き合わせ販売」とは別な問題点です。 アプリストアに関する8つの問題を指摘
アップルとグーグル、競争相手排除も アプリ市場巡り経産省報告書 - 日本経済新聞
経済産業省はスマートフォン（スマホ）アプリの流通で絶大な支配力を持つ米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書をまとめた。アプリ内で決済手段に厳しい制限が課されたり、アプリ開発者が価格を自由に設定できない点などを指摘。独占禁止法にはただちに抵触しないものの「競争相手の排除につながる」とする異例の見解を示した。今年1月設置された経産省の研究会がまとめた。公正取引委員会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質【西田宗千佳のイマトミライ】
