LGBTQなど性的マイノリティーの労働権利を認めるよう、米連邦最高裁判所が出した判断に対し、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が賛同の意を示しました。 米最高裁判所は15日、「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇することは法律違反だ」として、LGBTQの人々が職場で差別的な扱いを受けるのは公民権法に違反するとの判断を示しました。公民権法とは、雇用において人種や宗教、性別、肌の色などで差別することを禁じた法律です。 これを受けて、ティム・クックCEOはTwitter上で「判断に感謝する」と述べました。 最高裁による今日の判断に感謝の意を示したい。LGBTQの人々は職場や社会全体で平等な扱いを受けるに値する。今日の判断は、こうした公平さへの権利を連邦法が保証するものだと一層明確にした。 Grateful for today’s decision by the Sup
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