無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Appleが中国政府のインターネット検閲にどの程度協力しているかがわかるサイト
中国ではネット掲示版への書き込みに実名登録を義務づけるなどインターネット上の検閲が徐々に強化されており、SNSもほとんどが利用不可となっています。しかし、人口が多く経済発展著しい中国はインターネット関連企業としては見逃せない市場です。Googleは中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発し、その存在が明らかになると社内外から多くの批判の声があがりました。Googleと同じく中国でのiPhoneおよび関連サービスの拡充を図るAppleですが、そのAppleが中国のインターネット検閲にどの程度協力しているのかがわかるサイトが公開されています。 New Site Exposes How Apple Censors Apps in China https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/ 「Appleが中国のイン
Apple、インド政府制作のアプリ公開を認める〜iPhone禁止を示唆され - iPhone Mania
ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるとして、インド政府が推進するアプリのApp Storeでの公開に否定的だったAppleですが、ついに公開することを認めました。インドからのiPhone締め出しという政府の脅しに、屈せざるを得なかったようです。 App StoreでのDNDアプリ公開を拒否 インドの通信規制庁(TRAI：Telecom Regulatory Authority of India)は、国内で深刻化するスパムメールや迷惑電話関連のトラブルを受けて、これらをブロックするアプリ「Do Not Disturb(DND)」を開発、普及を推進しています。 しかし同アプリはユーザーの通信ログやテキストメッセージを参照するため、AppleはこれまでDNDアプリのApp Storeでの公開を認めていませんでした。プライバシーを侵害する恐れがあるためです。 インド国内でiPhoneが使え
中国、アプリストアや開発者に新たな規制--ユーザーとコンテンツの監視を強化
中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない
Apple、Telegramのアップデートを承認へ～ロシア当局の圧力に屈せず - iPhone Mania
メッセージアプリ「Telegram」について、ロシア当局がAppleに対し同国のApp Storeからアプリを削除するよう働きかけている問題で、AppleがTelegramのアップデートを受け入れたことが分かりました。 CEOからの苦情が後押し？ Telegramは暗号化通信を可能にするメッセージアプリですが、それ故にテロリストに悪用される恐れがあるとして、ロシアでは4月より使用が禁止されています。 こうした事情を受け、AppleもTelegramのアプリのアップデート承認を見合わせていました。しかし、アップデートの見合わせはロシアの国外ユーザーにまで影響が及ぶため、Telegramの最高経営責任者（CEO）であるパヴェル・ドゥロフ氏が苦情を申し立てていました。 そして1日、ドゥロフCEOの申立が奏功したのか、一転して、AppleがTelegramの全世界共通のアップデートを受け入れたこと
TechCrunch
The U.S. government has sanctioned a Russian national for allegedly laundering millions of dollars worth of victim ransom payments on behalf of individuals linked to the notorious Ryuk ransomware grou
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
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