EUのデジタル市場法にあたる法案が日本でも成立〜サードパーティーアプリストアが現実に - iPhone Mania
6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ
EU、iCloudなどのデータ書き出しや移行を簡単にする新法案で合意 - iPhone Mania
iPhoneの各種データを保存しているiCloudなどのデータを簡単に書き出し、他サービスに移行可能にすることをサービス提供企業に義務付ける「データ法」の法案について、欧州委員会が合意に達しました。実際に法律が成立し施行されるには、2年以上かかると見込まれています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 欧州委員会が「データ法」の法案に合意した。 2. iCloudなどに保存されたデータを他サービスに簡単に移行できることを目指す。 3. EUでは、Lightning禁止、App Store開放などの法律が成立。 欧州委員会で「データ法」に合意 現地時間6月27日、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、2022年に提案されていたデータ法（Data Act）の法案について合意に達した、とReutersが報じています。 データ法は、個人と企業が、スマートフォンなど各種デバイスから
iPhone15でのMFi認証USB-Cによる機能制限に欧州連合が事前警告 - iPhone Mania
iPhone15シリーズで高速充電および高速データ通信を利用しようとする場合、AppleはMFi認証USB-Cケーブルの使用を必須とし、MFi非認証のケーブル（汎用ケーブル）と差別化をすることを検討しているとの噂が出ていることに関し、欧州連合（EU）が「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15でのMFI認証USB-Cによる機能制限に、欧州連合が事前警告をした。 2. EUは「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになった。 3. Appleが強行した場合、EUとの関係が悪化することが懸念される。 EU、MFi認証USB-Cチップを導入するのではないかと疑い EUの政策執行機関である欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が、「MFi非認証のUSB-Cケーブルの機能を制限するこ
EU、iPhoneで未認証USB-Cケーブルの制限を行わないようAppleに警告 - こぼねみ
Appleは、EUのUSB Type-Cに統一する法律の成立を受けて、今年の「iPhone 15」シリーズでLightningからUSB-Cへの切り替えを行うと予想されています。 一方、今年に入って、AppleがMFiプログラムで認証されていないUSB-Cケーブルを制限するという噂が出ていました。 今回新たに、この噂に関して、EUがAppleに警告を行ったという報道が出ています。 新しいiPhoneのイメージEUでは昨年、スマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務づける法律が成立しました。 そんな中、Appleが「Made for iPhone」プログラムで認証されていないUSB-Cケーブルの充電速度やその他の機能を制限することを計画しているのではないかとの噂が出ていました。現在のiPhoneのLightningポートと同様に、iPhone15
Apple、iPhoneの電源アダプタ非同梱で1人13万円超えの賠償金か〜ブラジル - iPhone Mania
Apple、iPhoneの電源アダプタ非同梱で1人13万円超えの賠償金か〜ブラジル 2022 4/21 Appleが、2020年のiPhone12シリーズ以降、iPhoneに電源アダプタを同梱していない件について、ブラジル・ゴイアニアの裁判所が同社に対し、購入者1人あたり5,000ブラジル・レアル（約13万8,000円）の賠償金を支払うべきとの判決を下しました。現地メディアTecmundoが報じています。 2021年には2億円超の罰金 ブラジル政府はAppleが電源アダプタの同梱を取りやめた当初から、非同梱は同国の消費者保護法に違反すると批判してきました。 同政府は2021年3月にAppleに対し、2億円超（報道時の為替相場による）の罰金を課しています。 Appleは電源アダプタを同梱しない方針について、多くのiPhoneユーザーがすでに電源アダプタを所有していること、そして環境負荷の低減
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
EU、iPhone含むスマホ充電端子をUSB-Cに統一する法案を公表 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間9月23日、欧州で販売されるスマートフォンやそのほかの小型電子機器の充電機器の端子を、USB-Cに統一することを義務付ける法案を公表しました。 成立すればAppleに大きな打撃 法案が成立すれば、消費者は新たなスマホを購入しても、所有する充電器をそのまま利用することが可能になります。スマートフォンに加え、タブレット、ヘッドホン、小型スピーカー、ゲーム機、カメラなども対象となり、メーカーはこれらにUSB-Cの充電ポートを搭載することが義務付けられます。 iPhoneにLightningポートを搭載するAppleにとって、今回の法案が実現すれば大きな打撃になります。Appleはポート共通化を強制するのは、技術革新を妨げ、電子廃棄物（E-Waste）の山を作り、消費者を悩ませる可能性があるとして強固に反対してきました。 成立の可能性は高い。移行期間は2年間
EU、スマホなど充電端子をUSB-Cに統一へ iPhoneはLightningから変更を余儀なく - こぼねみ
EUの執行機関である欧州委員会は現地時間9月23日、スマートフォンなどの充電機器の端子について、USB-Cに統一することを発表しました。 独自の充電端子Lightningを採用するiPhoneを抱えるAppleは、ライバル企業よりも大きな影響を受けることになりそうです。 欧州委員会の提案では、すべてのスマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドホン、ポータブルスピーカー、携帯型ゲーム機の標準ポートとしてUSB-Cコネクタが採用されます。また、充電器は電子機器とは別に販売されることになります。 USB-CとLightningコネクタ この法案が成立する前にEU議会と各国政府が修正案を提案する可能性があります。 欧州委員会は、2022年にこの指令が施行されることを期待しており、その時点から2年間、企業は自社のデバイスをUSB-Cに移行する期間が与えられます。 欧州委員会は2018年、この問題につ
韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決 - iPhone Mania
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。 アプリ開発者への報復も禁止 韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。 これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。 この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。 これ
バイデン政権、アメリカでスマホなどの修理に関する制限を禁止するルールの作成を指示 - iPhone Mania
Appleなどのハイテク企業は、スマートフォンなどが壊れた際に修理できる業者に制限を設けています。これに対してアメリカのバイデン政権は米国連邦取引委員会（FTC）に対して、この制限を禁止するためのルールを作るよう指示する見込みだとのことです。 修理業者の制限が家計や環境に悪影響？ 現在Appleなどのハイテク企業は、自社の製品が故障した際に修理ができる業者を制限しています。 しかしながら、消費者保護団体はこれが修理費用の増加につながっていると指摘しているとのことです。 また、環境保護団体は、消費者が修理費用の高さを理由に故障した製品を安易に捨てることで、環境に悪影響を与えるとしています。 バイデン政権がルール作りを指示 これに対してアメリカのバイデン政権は、FTCに対して修理が可能である業者に関する制限を禁止するルールを作るよう指示する見込みです。 このルールはEUにおける「Right t
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
仏政府、1月から電子機器の「修理しやすさ」のスコアラベルを義務化 - iPhone Mania
フランス政府は、2021年1月から国内で販売される電子機器に「修理しやすさ」の評価が10段階でスコア表示されたラベルの添付を義務化しました。スマホでは、現在のところFairphone 3+が10点満点中8.7点でトップスコアを獲得しています。 多くのSamsungスマホが上位スコアを獲得 2021年1月から、フランス国内で販売されるスマートフォン、タブレット、テレビ、コンピュータなどの電子製品に「修理しやすさ」のスコアラベル添付が義務化されましたが、スマホで最も高いポイントを獲得したのはFairphoneの最新モデル「3+」です。 Fairphoneは、iFixitの修理しやすさ評価で唯一10点満点を獲得したFairphone 2とFairphone 3を送り出してきたオランダ発のブランドとして知られています。 Fairphoneの次に高い修理しやすさスコアを獲得したのはSamsung G
Appleが中国のApp Storeからゲームアプリを削除し続けている理由とは？
AppleがApp Store上から数千本のゲームアプリを削除しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。App Store上からアプリが削除されている理由は「中国国内でのライセンスのないゲームアプリを取り締まるため」だそうで、削除されるアプリはゲームアプリ以外にもおよぶ可能性が示唆されています。 Apple’s China App Store Sheds Videogames as Beijing Tightens Internet Control - WSJ https://www.wsj.com/articles/apples-china-app-store-sheds-games-under-pressure-11608719400 Apple continues purging games from China App Store as it enforces new
EUの新規制法案、App Storeでの公式アプリ推奨に影響か - iPhone Mania
AppleやGoogleなどの巨大テック企業への締め付けを強める欧州連合（EU）が、独占禁止法（反トラスト法）の観点から、プラットフォーム上での公式アプリの推薦方法について策定しているようです。 自社アプリの推奨を問題視 EUが現在取り組んでいるのは、デジタルサービス法（Digital Services Act:DSA）のさらなる調整です。同法は12月2日に公表され、デジタル市場法とともに、巨大テック企業の市場における振る舞いを規定する内容となっています。サービス法では、対象となる企業が規制当局や研究者に対し、アルゴリズムの仕組みや広告アーカイブの開示を行うよう義務付けられています。 新たな改変では、コンテンツをどう扱うかを含め、プラットフォーマーがどのようにサービスを提供するかを訓告するルールが盛り込まれる可能性があります。 具体的に問題視されているのは、自社アプリの推奨（self-pr
フランスだけ、iPhoneにEarPodsが同梱され続ける理由 - iPhone Mania
Appleは地球環境保護のため、iPhone12シリーズの発表と同時にEarPods（有線イヤホン）と電源アダプタの同梱を廃止しました。しかし、フランスだけはイヤホンの同梱が続けられています。その理由について、MacRumorsが報じています。 フランスだけ、iPhoneにEarPods同梱を継続 Appleは、iPhone12シリーズの発表にあわせて、環境への取り組みの一環として、EarPodsとUSB電源アダプタの同梱を終了する、と発表しました。 同梱物の削減により、イヤホンやアダプタの製造に必要な資源の消費が減少するのに加えて、外箱の小型化により輸送に伴う温室効果ガス排出が自動車45万台分削減できる、とAppleの環境・政策・社会イニシアティブ担当上級副社長のリサ・ジャクソン氏は説明しました。 同梱品の削減は、iPhone12シリーズだけでなく、Appleが販売を継続するiPhone
EUが新法案でプレインストールアプリの禁止を計画中〜Appleにも影響か - iPhone Mania
欧州連合（EU）がAppleやGoogleなどの主だったテック企業に対し、プレインストールアプリの禁止や、他社とのデータ共有を義務付けるよう検討していることが分かりました。 ライバル企業ともデータを共有すべし Financial Timesによると、EUは新デジタルサービス法（Digital Services Act）の一環として、AppleやAmazon、Googleといった企業に顧客データを自分たちで独占せず、小さなライバル企業に条件付きで譲り渡すよう義務付けることを検討しているそうです。 現在は法案作成の段階ですが、草稿には「（テック企業は）自分たちの商業活動のために、プラットフォームで収集したデータを使用してはいけない。ただし、同じ商業活動を行うビジネスユーザーもアクセス可能であれば許可する」と厳しい文言が並びます。また、Google PlayやApp Storeのような巨大プラッ
EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania
Bloombergが、「欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneやApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 - すまほん!!
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 ロシアで、AppleやGoogleなどのアプリストアに対して、アプリケーションの販売やアプリ内課金に対して課す手数料の上限を20%にするとともに、サードパーティー製のアプリストアの許可を求める法案が下院に提出されました。 ロシア下院に提出された法案の概要 ロシア議会の下院に提出された法案の内容では、主に以下のことを要求しています。 アプリストアでのアプリケーションの販売、アプリ内課金やサブスクリプションの請求の際に、マーケットプレイス所有者が販売者に課す手数料の上限を金額の20%に制限すること。 サードパーティー製のアプリストアによるアプリのインストールを禁止しているスマートフォンやタブレット、コンピューターとそのオペレーティングシステ
iPhoneのバッテリー、ユーザーが交換可能に？EUで法案提出の見込み - iPhone Mania
スマートフォンのバッテリーをユーザーが交換可能にすることを義務付ける法案が、EU（ヨーロッパ連合）で提出される見込みです。充電用端子の統一義務化に続く、注目の法案となりそうです。 スマホをバッテリー交換可能にする法案が提出か EUで販売されるスマートフォンについて、バッテリーを簡単に交換できるようにすることを義務付ける法案が3月中旬に提出される見込みだ、とオランダメディアHet Financieele Dagbladが流出した法案文書をもとに報じています。 もし、法案が実際に提出され、欧州議会で可決された場合、直後ではないものの、数年後にはバッテリー交換式でないスマートフォンはEU圏内で販売禁止になることとなります。 バッテリー交換式となった場合、iPhoneなどスマートフォンのボディが厚くなることは避けられないほか、耐水防塵性能が犠牲になるとみられます。 EU、充電用ケーブルの統一規格採
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【Tips】iPhoneの通話を録音するには？ボイスメモで録音可能？ - iPhone Mania
