最近、就職活動の持ち駒とでも言おうか、面接を受けれる企業がなくなった。 先生に大学院でも行こうかとか考えていると話したら、「それはいいのではないか」というようなポジティブな反応が来た。 どうせなら、海外がいいよ　と。 学術にいる人間からすると日本がヤバタニエンになっていると酷く感じてるようだ。 現状は働かなくてもいいくらい親が小金持ちだから、どうにかこうにか他のところいってもいいのかもしれない。 2020年以降、日本がダメそうな雰囲気はある。 社会もそれに合わせて劣化しているとでも言おうか。 少なくとも民主主義を生かそうという気概があるのかと思えば、そんなこともない。 人々の意識も権威主義的にますますなるし与党が好きそうな愛国心が増加してそうな気配だ。 資本主義体制の限界なのか、アメリカの起業も成功しにくい時代になっている現代で人々は保守的になるのも仕方がないし、社会がぶっ壊れ始めているの

史上初の米朝首脳会談。SNSでの投稿を見ていると日本のリベラル層の多くの方が「この第一歩を歓迎したい」と考えていらっしゃる様子。一方で、リベラル寄り米国メディアには今回の会談に手厳しいものもあります。例えば、私の住むワシントンD.C.でもワシントンポストが"Reporters thought this video was North Korea propaganda. It came from the White House.（Published 1:19 pm, Tuesday, June 12, 2018）"という記事を掲載しています。 実は私もアメリカの政治状況を考えると大変に評価が難しいと感じていた1人で、日米のリベラル層の温度差に少し戸惑っています。というのも、この米朝会談の成功は北朝鮮の体制維持だけでなく、トランプ政権の維持にも一役買いそうだからです。 現在、アメリカで最も大き

日銀は１５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利（１０年物国債の流通利回り）を０％程度に操作する現行の金融緩和政策の維持を賛成多数で決めた。景気回復にもかかわらず、物価上昇ペースは日銀の想定を裏切る形で鈍化しており、大規模緩和はさらに長期化する見通しだ。欧米が金融緩和の終息に向かう中で、日銀だけが取り残される構図が際立っている。【土屋渓、深津誠】 「（多くの人が）信じないと、なかなか物価も上がらない」。決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁は、景気回復にもかかわらず、なかなか上昇しない物価の現状に、ぼやいてみせた。

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。トランプ政権は6月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。米政権は15日、500億ドル（約5兆5千億円）相当の中国からの輸入品

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…