全世界の音楽産業、売上200億ドル突破の攻勢、IFPI報告。音楽ストリーミングが市場シェア1位を越えた、海外の音楽事情 世界の音楽業界団体IFPI（国際レコード産業連盟)IFPI（国際レコード産業連盟)が、2019年の全世界での音楽市場売上レポートを発表しました。IFPIによれば、音楽市場は前年から8.2%成長し、売上規模は202億ドル(約2兆1530億円）まで増加しました。 これで世界の音楽市場は5年連続プラス成長が続いています。世界の音楽市場の売上規模が最後に200億ドルを越えたのは、2004年でした。 例年の通り、音楽ストリーミングが世界各地の音楽市場の成長を牽引しています。音楽ストリーミングの売上は22.9%増の114億ドル（約1兆2150億円)。音楽ストリーミングは、全世界の音楽売上全体の56.1%を占め、音楽史上初めて売上シェア50%を越えました。 音楽ストリーミングでは、Sp

映画のオンライン配信を巡って米ユニバーサル・ピクチャーズと世界最大大手のシネコンチェーンAMCが、激しいバトルを繰り広げています。 ことの発端は新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界各国で映画館が閉鎖される中、ユニバーサル・ピクチャーズが先月10日に全米公開予定だったアニメ映画「トローズ・ミュージック☆パワー」を同日からネットで配信したことでした。メジャースタジオとして初めての試みは、購入後48時間視聴で19.99ドルと高額料金ながら自宅待機命令でコンテンツに飢えている人たちが飛びつき、配信から3週間で1億ドルを超える収益を上げる大ヒットとなりました。この結果を受けてユニバーサル・ピクチャーズは、映画館が再開された後も劇場公開とネット配信を同時展開する可能性を示唆。これに対してAMCはさっそく、「全米、欧州、中東全てのAMCの劇場で今後一切ユニバーサル・ピクチャーズ作品を劇場公開しない」と

IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代

演劇業界が死ぬほど叩かれてるけど、これってそもそもコロナ関係なく、経済も人口も衰退の一途をたどる日本にはもう「文化」と呼ばれるものは贅沢な時代に突入していて、そんな中で「文化がある国が当然」みたいな態度で発言したからここまで叩かれたんじゃないかなと思っている。 Jリーグを国が支援という話も出ているが、そもそもサッカーという文化を自ら運営する権利があるのは経済的に余裕のある先進国だけであって、日本は今やその権利を維持できるような国ではなくなってるって話だと思うんだよね。アニメだってそう。アニメーターが安い給与で買い叩かれるのも、アニメーターをきちんとした給与で雇うだけの経済的な余裕がないのが根本の問題。最早文化を維持するだけの余裕はこの国にはないんだから、そろそろ「文化を生み出すことを諦める」というフェーズに移行していくべきだと思う。 世界の大多数の国は、自ら文化を生み出し、運営することはそ