アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス

Appleが2020年秋に「iOS 14」を一般ユーザー向けに配信する。新OSについて毎年気になるのが対応機種。iPhoneは数年前の古い機種でもOSバージョンアップに対応しており、1つのモデルを長く使えるのが魅力だ。2019年秋に配信した「iOS 13」では、それまで長く最新OSに対応してきた「iPhone 5s」だけでなく、「iPhone 6／6 plus」も対応から外れた。では、iOS 14はどうなのか。 iOS 14の対応機種は以下の通り。 iPhone……iPhone 11、iPhone 11 Pro、iPhone 11 Pro Max、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR、iPhone X、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone SE

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沖縄県では、2008年にレジ袋を有料化した。一つの都道府県で一斉にやろう、という場合、県境で有料と無料が分かれて客が取られる、と言う問題があるが、陸で県境がない県だからスムーズだったんだろう。 対象は主要なスーパー・ドラッグストアで、小規模なスーパーや個人商店やコンビニや服屋やディスカウントストアは対象外だった。 自分は、このときに有料化を体験した。そのとき何が起こったかを、覚えている限りで書く。 みんな素直にレジ袋を持参する「実際、始まっても3円ぽっちだったら、毎回買うんじゃないの？」とか思っていたが、レジに並んだみんなが律儀にマイバックを持ってきた。 https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/ippan/documents/r2_rejibukuro_jitai.pdf ここの資料によると、マイバッグ持参率が2割から8割になってる。そし

Image: Apple 1:45頃、ライブ配信のページがオープン！ 地球の映像が流れていますが、光っている粒ひとつひとつがAnimojiになってる！ Image: Appleおや、日本語字幕ありますね。どうやら録画したものが配信されるようです。 Image: Apple 宇宙から眺めていた光は、やっぱりAnimojiのユーザーたちでした。 Image: Apple 宇宙から円盤のような本社へ、そしてスティーブジョブスシアターへ。 Image: Apple 無観客のシアターのステージにティム・クックCEOが登場です。｢大変なときだからこそ今年のWWDCをやることに意味がある。ここから、直接お家のみなさんにお届けします｣ まず、ジョージ・フロイド事件を発端にした人種差別問題に触れるクックCEO。 Image: Apple ｢理想の未来のために行動しなければならない｣。医療従事者への感謝ととも

吉田 涼 @homein_sw_org 相変わらず「納税の義務を果たさないのに権利主張ばかりするな」みたいなコメントに溢れていて情けがない。 権利と義務はセットじゃない。 それに、住民登録していないから住民税は支払っていないけど、何かを購入した時には消費税を納めてる。 そもそも義務も果たしてる。 news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-06-22 07:18:29 香西かつ介 日本共産党・東京3区（品川区・島嶼）予定候補 @kouzai2007 「納税の義務を果たしてないんだから…」的なコメントに辟易… 納税とは収入に応じて納めるもの。そして社会保障や行政サービスは納税の対価ではない だいたい路上生活の皆さんは消費税を納めている。高額納税者も少額も関係なく「一律10万」のはずだ news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60