株式会社ベスト電器は9月11日、「SNS上での当社に対する投稿について」と題した声明を発表し、店舗が不当にゲーム機を転売していることを指摘するSNSへの投稿があったことについて、事実関係を調査していると公表した。 Image Credit : ベスト電器 ベスト電器は九州地方を中心に全国規模にチェーン展開している家電量販店で、2020年9月現在、フランチャイズ店なども含めると全国に330店以上の店舗を有している。2017年には大手家電量販店であるヤマダ電機と株式交換を行い、その完全子会社となった。ゲーム機転売が噂になっているのはベスト電器都城店と家電住まいる館YAMADA都城店で、いずれも宮崎県内で近距離にある店舗だ。 ゲーム機の転売疑惑の発端は、ゲーム機・家電買取を行う業者である「買取当番」のTwitterアカウントがきっかけだ。品薄が続いているNintendo Switchの箱を大量に

うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな

カミムラ晋作 @kamimurake 制裁シーンを物語の中核に据えることで主人公が受ける制裁の悲惨さの効果を、大麻の正しい知識を与えることより優先してるように見える。それは教育の役割をマンガに持たせることのそもそもの危険性とも言えそうな。当然これが公に教育の目的で描かれたものでなければ別の話だけど。 2020-09-10 03:40:42 カミムラ晋作 @kamimurake 虐めの肯定、とは思わないけど。これを最初に読んだ感想としては、大麻を吸うという行為を大麻の肉体への作用や法律的な問題などより、社会における私的な制裁（いじめや迫害）と地続きであるかのように優先的に接続しているのがちょっと気持ち悪いなと感じた。啓蒙というよりは煽動に近いような　>RT 2020-09-10 03:39:54

こう書くと謎の人たちに叩かれそうだけれど、流石にそういうレベルを超えている いちいち書くのもめんどくさいから箇条書きすると ・食事のときにいちいちあ～んを要求してくる。それも一回二回ではなく最初から最後まで食べさせないと発狂 ・甘えてくるときにいちいち赤ちゃん言葉「～でちゅか？」「～でしゅね」になる。赤ちゃんはお前だろうが ・発狂すると床にバタバタと手足を叩きつけて泣き叫ぶ ・寝る前にホットミルクを作れと要求してくる ・そのくせ夜は赤ちゃんプレイじゃなくて自称ドSになる マジでこう書いて見ると無理過ぎてキモい。二人きりじゃないときはすごくキリッとしてるし、結婚する前はこんなんじゃなかったのにな・・・

立憲民主党（旧）と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」（新）と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「３年前に結党した立憲民主党（旧）の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第１党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう（枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが）。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政

台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予