「餃子の王将」は今年2度目となる値上げを発表しました。「餃子」は286円から297円（税込）に引き上げられます。「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは来月19日から商品のおよそ半分にあたる35商品を値上げすると発表しました。 【写真で見る】「餃子の王将」11月19日から再値上げへ 値上げ幅は10円から50円（税抜）で、関東地区の場合「餃子」は286円から297円（税込）、「炒飯」は528円から550円（税込）に値上げされます。 今年4月から9月までの主要な食材や包装資材の価格は去年より8～20％値上がりしているほか、9月の電気・ガス代は去年の9月より7割増えたということです。値上げは今年5月にも行われていて今年に入って2度目です。

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持