オール電化の平間史恵さん宅。電気料金が大幅に上がり、蓄熱暖房機を止めてエアコンで寒さをしのいでいる＝米沢市城西１丁目 電気代の値上げは事前に周知されていたものの、実際に今冬（12月分）の請求書が届くと、あまりの高さに驚きの声が上がっている。県内のオール電化住宅では請求額が前年の約2倍の10万円を超えたケースもあり、住民は「このままでは来月分は払えない」と話す。東北電力によると、国の激変緩和策は次回（1月分）請求から適用されるが、十分な支援とは言いがたいようだ。 東北電力の電力単価は昨年と変わっていない。にもかかわらず、家庭の負担が増えた最大の要因は何か。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整額」の上限が昨年12月請求分から、自由料金で撤廃されたためだ。自由料金とは電力会社が提案するプランで、オール電化住宅の多くが加入する。1月の燃料費調整額は前年同月比で1キロワット時当たり12.59円増

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（45）が19日、自身のツイッターを更新。世にはびこるイジメについて持論を展開した。 「人間だけでなくイルカやカラスなどの動物もイジメをします。大人でもイジメはあります。『イジメを無くそう』という綺麗事は、イジメられてる子には無意味です。綺麗事ではない現実的な解決策を大人は伝えるべきだと思うんですよね」 ひろゆきさんはこのツイートに自身の著書「よのなかの攻略法 学校編: ミライの攻略法」を添付。この中身は漫画で描かれ、漢字にはふりがなが添えられ、小学生が読んでも理解できる形式となっている。フォロワーからは「自分が子供の頃こんな本があれば良かったな」「イジメは生理現象ということか」「イジメられた子は可哀想だが、イジメのない世界は面白くないような気もする」など様々な意見が寄せられた。

お前が喋ってお前の考えを言ってるんだから「個人的」なのはあたりまえだろ。 一番ひどいのが「個人的には～と思っています」ってやつで、お前のお気持ちなんだから個人的なのは当然だろうが。 「個人的には」を使うような人や場面は政治家の記者会見とかそういうときだけで、お前らには一生縁がないから、その目障りでノイズな「個人的には」は即刻削除しろ。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」は功を奏するのか。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当の拡大など『異次元』の名称とはほど遠い内容で、政府として何か努力をしているというジェスチャーを示す安倍政権以来の常套手段と言わざるをえない。対症療法ではなく古い社会制度・慣行をリストラすべきだ」という――。 【図表】女性の年齢別出生率 ■およそ「異次元」の名称とはほど遠い少子化対策 岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明した。これは1970年代前半の200万人台から2022年の80万人割れと、減り続ける子どもの数への危機感によるものだろう。このため少子化対策を検討する新たな会議を1月中に設立し、そこで作成された具体案を4月に設置されるこども家庭庁で実現を図るという。 もっとも新会議を次々と作り、関連予算を付けることで、政府として何か努力をしているというジェスチャーを

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT（情報技術）企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が（投資に）慎重になってい

テスラは2016年から「全車両に完全自動運転対応ハードウェア搭載」をうたっており、実際に自宅から会社まで、完全自動運転を用いて通勤するという映像を公開しています。ところが、実際にはこの映像はやらせだったことを、自動運転ソフトウェア担当ディレクターが証言していたことがわかりました。 Tesla video promoting self-driving was staged, engineer testifies | Reuters https://www.reuters.com/technology/tesla-video-promoting-self-driving-was-staged-engineer-testifies-2023-01-17/ Tesla staged 2016 self-driving demo, says senior Autopilot engineer | A

＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは