アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

【03月04日 KOREA WAVE】韓国で出生率ショックが深刻化している。政府は、世界最低の出生率を引き上げるために、巨額の予算を投入し、各種対策に乗り出したものの、成果が乏しい。支援金などの出産インセンティブにとどまる少子化対策を、根本から変えるべきだとの指摘も出ている。 統計庁によると、昨年の合計特殊出生率（女性1人が一生産むと予想される平均出生者数）は前年比で0.06人下がった0.72人となり、史上最低を更新した。 経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国のうち、合計特殊出生率が1人未満の国は韓国だけだ。OECD平均の1.58人に半分にも満たない。 新型コロナウイルスの影響はなくなったが、今年も下落傾向は止まらず、0.6人台に下がりそうだ。 漢陽大学国際学大学院のチョン・ヨンス教授は「パンデミックが終わり、出産の前提となる婚姻件数は増えたが、出生率は過去5年と似たような傾向だ。も

悠斗 @yuto_le ガストの500円のランチ。 日本の大衆店だと伝えた上で、海外の友人たちに「いくらだと思う？」と聞いた結果。 アメリカ人→30ドル（4,500円） タイ人→400バーツ（1,600円） ブラジル人→50レアル（1,500円） バングラ人→1500タカ（2,000円） 500円と答えた人は皆無 そりゃインバウンド来るわw pic.twitter.com/A0QzVTFMGq 2024-03-02 12:13:44 悠斗 @yuto_le 一番驚いてたのはアメリカ人。 3.3ドルだと教えてあげたら、政府の福祉予算が投入された貧困層向けの非営利サービスかと聞かれた。 上場企業が経営している営利目的のレストランだと言ったら、さらに驚いたみたいで言葉を失っていた。 日本は営利の民間企業が社会保障を担っている特殊な国だよね。 2024-03-02 12:17:58

2023年12月8日に発売された私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、ここ最近日本ではインバウンドの旅行者が激増しました。 私が昨年日本に滞在していた際に都内に行くと街中も交通機関も外国人だらけ。私が日本で学生だった20年以上前とは激変した様子に大変驚きました。 そして先日、日本ではテイラー・スウィフトというアメリカのポップ歌手のコンサートが行われました。 この人は現代版のマドンナのような歌手で、真っ赤な口紅に金髪の髪の毛、180cmを超える長身で、アメリカの田舎訛りを「偽装」し、アメフトの選手と付き合っています。 はっきりいってこの属性こそがアメリカのリア充です。「多様性、多様性」とか言っていて、アメリカも他の国も、結局本音ではこういうのが好きなのです。 歌の内容はカントリー調で、学校でハブられたから人生最悪、家族を大事にしよう、車庫から彼を見ていた

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水