「アサクリ問題」で「弥助」や「日本人が率先して奴隷制を行っていた」というトンデモを世界に広めてしまった日本大学・ロックリー准教授ですが、ネット上のアカウントをすべて削除して逃亡してしまいました。NHKもその論旨を真に受けて番組を作っています。佐村河内守氏以来のねつ事件ということになってしまうのでしょうか。 ロックリーはネット上のアカウントをすべて削除して逃亡。日大も調査中のもよう。 NHKにとっても番組まるごと捏造というのは、佐村河内以来のスキャンダルだ。 https://t.co/mWpUdhIZuG — 池田信夫 (@ikedanob) July 19, 2024 日本の歴史修正主義者の仕掛け人であり、伝説の黒人サムライ弥助についての著書で有名なトーマス・ロックリーが、自身のソーシャルメディアをすべて削除し、インターネット上から姿を消した。これは彼が2015年からウィキペディアで学術論

いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

2023年12月8日に発売された私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、ここ最近日本ではインバウンドの旅行者が激増しました。 私が昨年日本に滞在していた際に都内に行くと街中も交通機関も外国人だらけ。私が日本で学生だった20年以上前とは激変した様子に大変驚きました。 そして先日、日本ではテイラー・スウィフトというアメリカのポップ歌手のコンサートが行われました。 この人は現代版のマドンナのような歌手で、真っ赤な口紅に金髪の髪の毛、180cmを超える長身で、アメリカの田舎訛りを「偽装」し、アメフトの選手と付き合っています。 はっきりいってこの属性こそがアメリカのリア充です。「多様性、多様性」とか言っていて、アメリカも他の国も、結局本音ではこういうのが好きなのです。 歌の内容はカントリー調で、学校でハブられたから人生最悪、家族を大事にしよう、車庫から彼を見ていた

この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ

ちなみに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、局所的なIT化ではなく企業風土を刷新させることを意味する用語です。 ■ アメリカの丸亀製麺の店舗では、一杯のうどんに12人の従業員が関わっているそうです。 一杯のうどんに12人のスタッフ 従業員が多いと値段も高い 時給が低いと複雑な作業は任せない シングルタスクのアメリカとマルチタスクの日本 日本は従業員やバイトが優秀すぎ 自動化vs運用でカバー 日本はDXを推進する理由が薄い アメリカは人的コストが高い=人を減らしたいhttps://t.co/nA6gPTJYG2 — おざわざわ (@hyogo_vvn) February 3, 2023 これはその通りだし、それを私も昔から述べていたという指摘があります。 わたしもそう思う。前に一度noteで書いたことあるけど、日本は諸外国と

コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上

感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門

大学の研究者が、来年3月で雇い止めになるという問題が、最近また話題になっている。これは私が9年前のコラムで書いた「5年雇い止め」と同じ問題である。 文科省の調べでは、2023年3月末に有期雇用の期間が通算10年になる研究者は、国公立大学だけで3099人だという。朝日新聞や東京新聞は「大学が無期雇用にしないのはけしからん」とか「競争が激しすぎる」などと騒いでいるが、これはお門違いである。 大学側は10年で雇い止めするつもりはない。プロジェクトごとに有期雇用しているが、2013年4月に改正された労働契約法で、有期雇用契約が通算5年を超えると無期雇用に転換しなければならないという「5年ルール」ができ、その後、大学だけは「10年ルール」に延長されたが、その期限がいよいよ迫ってきたので、一律に雇い止めせざるをえないのだ。 厚労省の進める「ジョブ型正社員」 これは大学だけの問題ではない。「5年を超えて

経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

政治LGBT Lots of multicolored men and women silhouettes made with paper for crowd concept 与野党協議で示されたLGBT修正法案は、自民党の会合において議論が紛糾した。本来の自民党案では「性同一性」だった部分が「性自認」に変えられたこと、また「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という一文が追加されたことが理由だ。何とか党内手続きを進める了解は取ったものの、政調審議会でも反対議員が続出。総務会でどのような展開になるか、LGBT当事者は固唾を呑んで見守っている。 既存マスコミは「差別を許さないという当たり前のことさえ自民党は認めないのか」といった論調で伝えているが、筆者は自民党議員が慎重になっているのには十分な合理的理由があると感じる。性別適合手術を廃止して戸籍上の性別変更を

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している

20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。 この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。 これは一時的な現象で、その後は価格はプラスに戻したが、それでも10ドル台という歴史的な安値圏で動いている。この影響でダウ平均株価は一時ストップ安となり、日経平均も400円近い暴落になった。 これは1970年代に原油価格が上がって世界的なインフレが起こった石油ショックの逆の逆石油ショックと

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

約1か月前、IMFのチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャール教授に対する取材記事がネット上で話題となった（注：原文は「Olivier Blanchard eyes ugly ‘end game’ for Japan on debt spiral」、邦訳は本コラムの下部参照）。 この取材記事で、ブランシャール教授は、以下のような指摘をしている。 ・「日銀に対し、国家予算に直接マネー投入を求める政治圧力が益々高まることとなり、そうなった時に、日本は突如としてデフレからインフレへと転換するリスクを冒すこととなる」 ・「ある日、財務省から日銀に、『我々のことを考えて欲しい。生きるか死ぬかの問題なのだ。ゼロ金利を維持してくれ。』という電話がかかってきたとしても決して不思議ではない」 ・「最終的に高インフレへとつながる財政的支配 (fiscal dominance) のリスクが存在すること

駒崎さんには悪いが、アゴラは論争の場なので、あえて彼の提案に反対意見を書く。「経済格差が学力格差を生む」という彼の主張は正しいが、給付型奨学金はその解決策にはならない。以前の記事でも書いたように大学教育への投資と人的資本形成には相関がなく、大学は社会的浪費だから、これ以上公的投資を増やすべきではない。 しかし大学の私的収益率は高い。人的資本が形成されなくても、学歴のシグナリング効果が大きいので、大卒の生涯所得は2億5000万円で高卒より5000万円多い。授業料を400万円としても投資利回りは10倍以上だから投資のインセンティブが十分あるので、奨学金は必要ない。 ただし貧しい家庭の優秀な子どもが学歴を得られないことでよい職につけないのは不公平なので、資金繰りを支援する貸与型奨学金が合理的だ。その教育に十分な効果があれば、学費は将来の所得で返済できるはずであり、返せないような大学には行くべきで

日銀の黒田総裁が、国会で共産党の質問に対して「大規模な国債買い入れの狙いは2％の物価安定目標を早期に達成するためであり、財政ファイナンスと誤解されるおそれはない」と答えましたが、財政ファイナンスって悪いことなんでしょうか？ 財政ファイナンスは、マネタイゼーションとも呼ばれ、国債を日銀がすべて引き受けて現金化することです。日銀引き受けは財政法で禁じられていますが、国会が決議すればできます。 今は日銀は市場から買っているので、形の上では日銀引き受けではありませんが、市場で流通する国債のほとんどを日銀が買っているので、実質的には財政ファイナンスだと、日銀審議委員の原田泰さんも認めています。 財政ファイナンスが悪いのは、政府がいくらでも借金できるようになるからです。これが「財政が破綻した」と市場に受け取られると、金利が上昇して国債が暴落し、それを買って日銀がどんどんお金を発行すると、ハイパーインフ

カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.

日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張