【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として

若い女性がなぜ韓国から脱出？映画『ケナは韓国が嫌いで』は、競争社会と「未来を約束する」恋愛の息苦しさを問う

高額療養費制度の見直しについて、石破茂首相が見送りの判断に追い込まれた。制度案を2度修正し、新年度予算案が衆院を通過した直後の異例の事態。選挙を控えて世論に敏感になる党内を抑えられなかった首相の迷走…

軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千

【速報】トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした 2025年03月07日23時33分配信 トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした（ワシントン時事） #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月07日23時33分

「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、政府は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止することなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を決定しました。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。 こうした状況を受けて、政府は、新たな規制や罰則の強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を7日の閣議で決定しました。 それによりますと、「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと恋愛感情につけ込んで客を困惑させ、飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とします。 また、「売掛金」などと呼ばれる未払

トランプが批判されるけどさ 論理的に正しいのはどっちや？ 日米安保って、アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな これ、どう考えてもおかしくないけ？ トランプがこの点を指摘したとき、「同盟軽視だ！」とか「トランプは信用できない！」みたいに批判されたけど、冷静に考えてみてみてくれや 論理的に破綻してるのは日米安保のほうやろ？ 「アメリカには日本を守るメリットがある」とか言われるけど、戦争になったら実際に戦うのはアメリカの若者たちだぞ 思いやり予算出してますとか、それ若者の命を金で買ってますって話にしかならない 彼らが命を落とすのを、「でもアメリカは日本を利用できるから」とか言って正当化できるんか？ そんな話、倫理的におかしいやろ？ アメリカが日本を守るなら、日本もアメリカを守るのが筋だし、アメリカの若者が日本の為に血を流すなら、日本