自民党総裁選では金融所得課税が議論されている。これは岸田文雄が3年前の総裁選で導入を公約しながら新自由主義にすっかり毒された「保守」たちの反発にあって引っ込めたもので、それを再度持ち出したのが石破茂であり、それに強硬に反対しているのが小泉進次郎と小林鷹之ということらしい。 社民党員のまことん氏がXで取り上げていた。 金融所得課税。石破茂氏らが、自民党総裁選の論戦の中で前向きな発言をするも、Xでは反対論が目に付く。彼らの唱えるのは、所謂「富裕税」で、金融資産1億円以上を持つ層でなければ縁の無い話。「新NISAで毎月○万円積立投資」系の層には、福祉や社会保障の財源などが強化され、むしろメリットが多い。 — まことん＠氷河期・社労士受験生 (@makotonch) 2024年9月3日 その通り、富裕層の負担を増すのが狙いだ。 もっとも石破の場合は、防衛費（軍事費）の伸び率は円安を考慮すれば2倍で

『紙屋研究所』ブログ主の紙屋高雪（本名・神谷貴行）氏は少し前の言葉でいうと「アルファブロガー」で、氏が共産党員であることは「はてな」ではよく知られている。弊ブログも何度か氏の記事に言及したことがある。 特に思い出深いのは、私がジョン・ケネス・ガルブレイス（1908-2006）晩年の『満足の文化』（ちくま学芸文庫2014, 原著1993）を読み、その急進的な内容に驚いてブログで取り上げようとした時に、同じガルブレイス最晩年の『悪意なき欺瞞』（2004）を取り上げた『紙屋研究所』の、まだはてなブログに移行する前の2004年、つまり同書の日本語版が出版されたばかりの頃に書かれた下記記事を丸ごと引用したことだ。 www.chikumashobo.co.jp www.diamond.co.jp 今回は紙屋氏の書評記事のサワリの部分のみ引用する。 いや、昨今のなよなよした一部のマルキストよりも、もっと

前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。

北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞　2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。