男女で見れば、幸福度は男性より女性のほうが高い傾向があり、年代別には若いほど幸福度が高く、中年期に最低に下がり、老年期に入るとまた上昇するという「Uの字」型になる特徴があります。 そして、もうひとつ幸福度で顕著な違いがあるのは、配偶関係です。つまり、未婚か既婚かによっても明らかに幸福度が異なります。 私は、独身研究の一環として、未婚者と既婚者とで幸福度の違い、さらには男女、年代別での幸福度の違いについて2014年から継続調査してきました。その結果から申し上げれば、未婚者より既婚者のほうが幸福度は高く、男性より女性のほうが幸福度は高く、40代～50代の中年層より若者のほうが幸福度が高いという傾向は常に一定でした。 40代～50代未婚男性の不幸度が突出している 2020年、首都圏の未既婚男女約1万5000人を対象とした調査の結果が以下の通りです（図表1）。幸福度については5段階評価とし、「とて

川勝知事は「県民」の方を向いていた 静岡県の川勝平太知事がついに辞表を提出した。これまでも何度も「失言」問題が取り上げられたが、結局、「失言」によって足元をすくわれた。県民の高い支持で4回の選挙を勝ち抜いたが、政党には所属せず、特定の支持母体や後援組織も持たない。最後まで政治的な振る舞いができない「学者知事」だった。 では川勝知事は誰を向いて県の行政を引っ張ってきたのか。これは間違いなく「県民」だった。退任を表明した後の記者会見で、自らの発言が大きな批判を受けていることについて「県民は関係ない。私の言動のせいで静岡県がきびしいことをいわれるのはつらい」と語っていたが、本心に違いない。その上で、辞任する理由についてこう述べている。 「やるべき仕事は、県民に付託受けたリニア問題。モニタリング会議で最低10年以上かかることが分かったので、これでめどがついた」

それは奇くしくも、新著『大往生の作法　在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方』（角川新書）が発刊された、わずか5日後のことであった。 なぜ「奇しくも」なのか。それは今回の不買運動のきっかけとなった成田氏の発言こそが、新著執筆の大きな動機であったからだ。 私は「在宅医療」をおこなう臨床医だ。日頃から高齢者や末期がん患者さんをはじめとした人生終末期を目の前にした人たちと多くの時間を共有している。そして、それらの人たちは、自身の残された時間の短さを自覚しつつも、それぞれに日々を生きている。 そうした人たちと接している私に言わせれば、氏の少子高齢化や社会保障費の増大をめぐる以下の発言は、暴論を超えた、人としての感性が完全に欠落した発言にしか聞こえない。 より問題なのは、同調する意見が多いこと 「唯一の解決策はハッキリしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか

特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

「発達障害の子どもが増えている」と言われているが本当なのか。大阪府立羽曳野支援学校の東野裕治校長は「統計的には増えているが、実態は単純ではない」という。編集者でライターの黒坂真由子さんが医師や研究者などへのインタビューをまとめた『発達障害大全　「脳の個性」について知りたいことすべて』（日経BP）から一部を抜粋して紹介しよう――。（第2回） 大きく増えたのは知的障害と自閉症・情緒障害だが 【黒坂真由子】発達障害についての取材をしていると、「発達障害の子が増えている」という話を耳にします。それは事実なのでしょうか？ 【東野裕治（大阪府立羽曳野支援学校校長、大阪府立たまがわ高等支援学校前校長）】（＊1）少なくとも、特別支援教育を受ける子どもは増えています。ご存じの通り、子どもの数は減り続けています。文部科学省の資料（令和3年9月27日「特別支援教育の充実について」）では、義務教育段階の子どもの数

SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

EUが進める電気自動車（EV）シフトに変化があった。2023年3月、エンジン車の新車販売を2035年に全面禁止する方針を変更し、環境に良い合成燃料（eフューエル）を使ったエンジン車は認めると発表したのだ。何が狙いなのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、欧州委員会ナンバー2に取材した――。 ※本稿は、大西孝弘『なぜ世界はEVを選ぶのか 最強トヨタへの警鐘』（日経BP）の一部を再編集したものです。 EUの環境政策を統括したティメルマンス氏 なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。 フランス・ティメルマンス 欧州委員会 上級副委員長（取材当時） 1961年生まれ。87～90年にオランダ外務省

日本の学校教育にはどこに問題点があるのか。アメリカで教育に関する講演やメディア出演をこなすマイケル・B・ホーン氏は「この半世紀で、学校のパーパス（存在意義）は変わった。教師が教壇に立ち、子供たちに一斉に知識を与える従来型の授業方式はもうやめるべきだ」という――。（前編／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 日本の授業は先生がずっと話し続けている ――何年か前、英語教育関連の視察で渡日し、複数の公立校を回ったそうですね。日本の学校について、どのような気づきがありましたか。 東京など、複数の都市の小中学校を回ったが、まず、日本の家庭が、アメリカの家庭より教育を重視していることがわかった。学校の授業だけでなく、課外プログラムや塾も含めてだ。 次に感じたのが日本の教育制度の閉鎖性だ。海外の大学や留学にさほどベクトルが向いておらず、非常に「内向き」だと感じた。外国に行くことに熱心

年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が「働かざるを得ない」国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。 なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。 高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。

愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全

東大よりも世界のトップ校に入る方が簡単 「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、大学の世界ランキングを長年発表している機関です。その最新のランキングで、世界のトップ大学について、具体的に学校名を見ていきましょう。 2023年のランキングでは、次のような学校が並んでいます。 このように10位中、7校がアメリカ、3校がイギリスとなっています。トップ100に入る日本の学校は、39位の東京大学と68位の京都大学の2校だけです。 （※ ☆は私の生徒達で合格が出ている大学です。データには、大学院、ビジネススクールなども含みますが、正規留学にあたらない語学留学、エクステンションへの留学は除きます） 私の元からこのようなトップ校に入った生徒さんたちは、飛び抜けて優秀だったり、人より飛び抜けて意欲があった、というわけではありません。悪い意味ではなく、どこにでもいる一般的な高校生、つまり「普通」の子です。

全国で新幹線の延伸計画が進んでいる。作家の相場英雄さんは最新刊『覇王の轍』（小学館）で、日本の鉄道行政が抱える問題を取り上げた。相場さんは「特に深刻なのはJR北海道だ。過疎化が進み、車両内の閑散具合は『空気を運んでいる』と言われるほどになっている。そんな状況にもかかわらず延伸計画を止められない背景には鉄道行政の構造的な問題がある」という――。（前編／全2回） 青森駅を過ぎるとほぼ貸し切り状態になった ――『覇王の轍』では、日本の鉄道行政のあり方や、鉄道会社の組織的な問題を指摘されています。鉄道に着目したきっかけを教えてください。 実は、ぼくは鉄道に関心がほとんどなかったんです。鉄道ファンでもマニアでもありませんし、ふだんも必要に迫らなければ新幹線にも乗りません。取材などで遠出する場合は、自分のクルマかバイクで目的地に向かいます。電車や新幹線では、その町の郊外の風景や住宅街の雰囲気、地元に根

日本人が知らない安倍外交のウラ側とは 地球全体がますますきな臭くなりつつあるなか、世界における日本のプレゼンスは安倍晋三元首相の外交で高まった。太平洋戦争の発祥地であるハワイの真珠湾に安倍元首相が訪れ、そして人類初の原爆投下が行われた広島にオバマ元大統領が訪れたことは、戦争被害者を悼み、将来の戦争がないように祈る記念的な出来事であった。当時、外務大臣だった岸田首相には、これらを実現させた大きな功労がある。2023年5月に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）では、その経験を生かしてほしい。首脳外交には、首脳たちの人柄や個性が反映される。岸田首相の持ち味が生かせるような、各国首脳との新しい関係が築かれることを望みたい。

FXは為替の変動に賭けるゲーム 投資として、FXはどうか考えてみましょう。 ここまでFXは、読みにくい、最も難しい投資であると言ってきました。しかしFXは、その難しさに関係なく、投資の一形態として定着しています。 FXは為替の変動に賭けるゲームですが、投資対象としては不適切です。 これにはふたつの要因があります。 その1　レバレッジを掛けること その2　その結果、短期の相場変動に賭ける投資になること 詳しく見ていきましょう。この1と2は密接に関係があります。 まず、レバレッジを掛けるとは、要するに「借金をして投資をする」ということです。 そもそもレバレッジとは「梃子てこ」という意味です。基本的に博打やギャンブルというのは自分のお金を賭けるものですが、手持ちのお金が少ししかないと、大きく儲けることはできません。レバレッジとは、大きく賭けるためにあります。 99.9％の確率ですべてのお金を失っ

お酒の“ちゃんぽん飲み”は二日酔いと関係ない 人類と酒の付き合いは長い。古代からである。みなさんもアルコールを飲む機会があるに違いない。アルコールについて、さまざまな説が流れている。たとえば、アルコールは健康にいいとか、悪いとか、ビールをワインの先に飲むと二日酔いしないとか、二日酔いには迎え酒が効果的とか。そこで、アルコールに関するホントとウソを検証していくことにする。

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、