好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

うちのお店に来るお客さんでキャッシュレス決済していく人がいるんだけど、会員証も支払いもスマホで済ませるお客さんなんだけど、手際が良すぎてサクサク支払いしてくれる。 ネットを見ると、キャッシュレス決済でスマホポチポチする客はウザいっていうけど、うちのお客さんはそんな話吹き飛ばすレベルで楽。 買い物袋も不要なものも最初に全部言ってくれるので、最近はいつもどおりでいいですか？って聞きたいレベル。 ああいう人がキャッシュレス決済のお手本なんだろうなって感じた。 並んでいる間に会員証用意して、レジ打ってる間に支払いも用意してる。ほんと早い。 最近はお客さんよりも早くレジ終わらないかなって競う感じでレジ打ちしてる。まあ勝てるわけないけど、ほんとキャッシュレス決済のスピーディーさを表現するなら、ああいう客をお手本にした方がいいのに。テレビとかだと便利です♪みたいなそれだけなんだもんね。 ネットの文句も、