与謝野財務相は５日、島根県雲南市での講演で、民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）について「ほとんどが空想、だまし絵の世界」「まじめなのはむしろ共産党と思うくらいだ」と強く批判した。特に農家への戸別所得補償政策を「基本的なところで間違ったことを国民に訴える政党を信用してはいけない」と問題視した。与謝野氏は民主党の財源論を攻めたい考えで「財務省の観点から民主党の政策を全部点検した」とも指摘。ただ、具体的な数字は挙げなかった。

専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（