東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として

【カンヌ鈴木隆】第６４回カンヌ国際映画祭は１９日、ナチスドイツの総統、アドルフ・ヒトラーに共鳴する発言をしたとして、デンマークのラース・フォン・トリアー監督を「好ましからざる人物」として映画祭から追放すると発表した。フォン・トリアー監督は、コンペティション部門に「メランコリア」を出品。００年には「ダンサー・イン・ザ・ダーク」で最高賞のパルムドールを受賞している。 現地の報道などによると、フォン・トリアー監督は１８日の記者会見で「彼（ヒトラー）はいわゆるまともなやつではないが、私は彼の多くを理解する。少し、彼に共鳴するところもある」などと発言。「オーケー、おれはナチだ」と締めくくったという。 その後、謝罪したものの、評議会は「人間性や寛容を掲げる映画祭の理念に反し、受け入れ難い」などと判断した。ただし「メランコリア」はコンペ対象として残るという。 フォン・トリアー監督は同映画祭の常連で、毎回

【ニューデリー杉尾直哉】バングラデシュ中央銀行は２日、貧困層向け小額融資機関「グラミン銀行」総裁で、０６年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏（７０）を同銀行の総裁職から強制解任する命令を出したことを明らかにした。ＡＰ通信などによると、６０歳定年を定めた同国の規定に違反したためという。 ユヌス氏は、グラミン銀行を通じて貧困層の自立に貢献したとして０６年にノーベル平和賞を受賞した。近年、高金利などから利用者に自殺者が出たり、不透明な融資疑惑で批判を受けていた。こうした疑惑も強制解任の背景にあるとみられている。 昨年１２月に放送されたノルウェーのテレビ局製作のドキュメンタリーによると、グラミン銀行は９６年にノルウェーの開発援助資金を不正に目的外融資に流用したとされる。これを受け、バングラデシュ政府は今年１月、調査委員会を設置して不正の有無を調べていた。

東京・大手町のオフィス街で４日夜、高層ビルの地下１階にタヌキが出没した。近くにある皇居か日比谷公園に生息していたとみられる。 警視庁丸の内署によると、タヌキは４日午後６時半ごろ、千代田区大手町２の「ＪＸビル」（地上２０階建て）地下１階の自動扉付近で、通りかかった男性が発見し、素手で捕まえた。体長は５０～６０センチで、同署が保護した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開幕を控えて警備態勢を強化しているさなかのタヌキ出現に、署員らは「警戒網をかいくぐってくるとは」と苦笑いしていた。【小泉大士】

米アップル社の携帯端末「iPad」の購入層が、世代別でみると50代の男性がトップとなることが17日、「アスキー・メディアワークス」（東京都新宿区）が行った「iPad購入実態調査」で分かった。 調査は、7月にウェブアンケートで行い、回答者7158人をランダムに抽出した。購入率を性別で比較すると、男性が1.2％で女性（0.4％）の3倍となった。年代別では40代の購入率（1.0％）が最も高いが、購入予定を含む「購入意向」をみると50代（3.8％）が最も多く、ついで20代以下（3.5％）、60代（3.4％）と続く。同社は「iPadがマルチタッチで直感的に使え、画面も大きいといった点が評価された」とみている。 実際にiPadを「購入または予約した」と答えたのは、全体の0.8％。「購入を予定」しているのは2.3％で、この割合は、Android搭載端末の1.6％を上回り、iPhone4の3.3％に迫った

光を当てるだけで、電気を通しやすい状態と通しにくい状態を行ったり来たりする金属酸化物を、大越慎一・東京大教授（物性化学）らのチームが発見した。光を使って情報を記録するＤＶＤやブルーレイディスクの材料に比べ、格安で大量生産でき、記録密度もはるかに高いという。次世代の光記録材料として注目されそうだ。２３日付の科学誌「ネイチャー・ケミストリー」（電子版）に掲載された。 大越教授らは、おしろいの原料や光触媒として広く使われている酸化チタン類に着目。チタン原子３個と酸素原子５個が結合した「五酸化三チタン」のナノ結晶（粒径８～２０ナノメートル、ナノは１０億分の１）を作り、性質を調べた。この結晶は、電気を通しやすい黒色の粒子で、紫外線－近赤外線に相当する波長のレーザー光を当てたところ、結晶構造が変化し、電気を通しにくい半導体的な性質に変わった。その逆の変化が起きることも確かめた。最も一般的な「二酸化チタ

社会問題になっている「活字離れ」を懸念する猪瀬直樹副知事の提案で、都職員を対象にした言語力・表現力を磨くための勉強会が１６日、新宿区の都民ホールで開かれた。約３００人の職員が、フィンランドの言語教育に詳しい文字・活字文化推進機構調査研究員の北川達夫氏の講演に聴き入った。猪瀬副知事が「新しいメディアの出現で、これから本を読む習慣がどうなるのか。論理立てた考えができなくなる危険性がある」と開催趣旨を説明した。 北川氏は、「若い人は価値観を共有できる人とはコミュニケーションが緊密だが、今後、求められるのは価値観の共有を前提としないコミュニケーション」と述べ、「読書はさまざまな価値観との遭遇の場。古今東西の価値観に触れるいい機会」などと力説した。 ２１日には三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所長が講演する。 石原慎太郎知事もこの日の定例会見で、「昨今の若い人の活字離れをなんとかしたい。人間は書籍を

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（