経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 市場動向 ＞ 日本マイクロソフト、IoT普及のエコシステム「共創ラボ」発足 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [市場動向] 日本マイクロソフト、IoT普及のエコシステム「共創ラボ」発足 2016年2月10日(水)杉田 悟（IT Leaders編集部） リスト IDC Japanによると、国内ICT市場の2014年から2019年にかけての成長率が0.1％のマイナスであるのに対し、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場は年間12％平均で伸びていくという。市場規模はICT全体の25兆円に対して、その64％に当たる16兆円まで拡大すると予測している。その成長市場でのビジネスを推進するため日本マイクロソフトは、パートナー9社とともに「IoTビジネス共創ラボ」を発足させた。Micros