安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らによる汚職事件に絡み、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の招致決定後の００年、日本サッカー協会名誉会長（当時）の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に１５０万ドル（約１億８５００万円）を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス（電子版）が１９日付で報じた。 南米連盟で１５年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、００年に長沼氏から、招致を支持した南米１０カ国で分けるためとして同連盟宛てに１５０万ドルが送金されたという。 だが１２０万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長（当時）の個人口座に移された。残りの２０万ドルは同連盟の事務局長、１０万ドルがＦＩＦＡとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。 ５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

船田元・自民党憲法改正推進本部長 （自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて）あまり触れて頂きたくないテーマですが、立憲主義という大きなテーマを議論しようとした。長谷部教授は、権威者で、ふさわしいと思って議論をはじめた。ストレートに（違憲か否か質問が）入り、めんくらった。（以前）特定秘密保護法で（自民党の）参考人として来られたとき、ご理解のある発言だったので、少し安心して選んだ。正直、ミスだった。 （「安倍おろしか」との問いに）とんでもない。最初に人選した方が具合が悪く、二番手になった。急きょ決めた。これ以上、お聞きにはならないでください。 しっかりした理論や考え方を持つことが、政府・与党に求められている。そこをどう乗り越えていくのか、いま、やろうとしている。しばらく憲法審査会は、お休みをする予定だ。（休めという党内の）空気は感じている。

英石油大手ＢＰが１０日発表した世界のエネルギー統計によると、２０１４年の原油生産量（１日あたり）で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になった。ＢＰによると、米国が首位に立つのは１９７５年以来３９年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に立った。 ＢＰのデータによると、１４年の世界の原油生産量（１日あたり）は前年より２・３％増の８８６７万３千バレル。米国は同１５・９％増の１１６４万４千バレルと大幅に伸ばして過去最高を記録した。一方、サウジアラビアは同０・９％増の１１５０万５千バレル、ロシアは同０・６％増の１０８３万８千バレルにとどまった。 これまではサウジアラビアとロシアが首位争いを演じていたが、米国は３年連続で年１００万バレル以上増やすなど、０５年から比べると、約５００万バレルの大幅な増産になっている。 背景には、米国ではシェールオ…

気象庁は３１日、小笠原諸島西方沖で３０日夜にあった地震について、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８・１に、震源の深さを６８２キロにそれぞれ修正し、発表した。１８８５年以降、東日本大震災に次ぐ規模としていたが、この修正により６番目となった。震源の深さは、１９００年以降に世界で起きたＭ８以上の地震の中で最も深いという。また、全都道府県で震度１以上を観測した初めてのケースという。 気象庁は３０日夜、速報値でＭ８・５、深さ約５９０キロと発表。震源に近い観測点４カ所から算出していたが、新たに震源から２千キロ以内にある１０１カ所で解析した。 総務省消防庁などによると、この地震でけが人や体調不良を訴える人が出た。横浜市では８０代女性が転倒し、左足の指を骨折。川崎市の５０代男性も転んで肋骨（ろっこつ）が折れた。埼玉県川口市では、女性（７０）の頭に食器がぶつかり軽傷、男性（６０）は「息苦しい」と訴え搬

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。

選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループＡＫＢ４８メンバーの内山奈月（なつき）さんを参考人として国会招致しようとしたが、２６日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。２９日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事（自民党）は２６日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

任天堂（京都市南区）の「ファミリーコンピュータ」が海外で発売されてから、今年で３０年。これにあわせ、立命館大がファミコンをテーマにした国際研究に力を入れている。２１～２３日には北区の衣笠キャンパスで研究会を開催。今秋には、米国にある世界最大級のおもちゃ博物館と手を組み、現地での「ファミコン展」を監修する計画だ。 「日本と欧米のファミコンは、なぜ形が違うのか」「スーパーマリオの世界に『日本性』は見いだせるのか」「フィンランド市場では、ファミコンはどう人気を得ていったのか」 ３日間の研究会では、世界のゲーム研究者が、様々なテーマでファミコン論を戦わせていた。 フランスから参加したジャーナリストのフロラン・ゴルジュさん（３６）は「充実した３日間。任天堂を生んだ京都で各国の研究者と交流でき、視界が広がった」と振り返った。 ファミコンは、日本では１９８… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２

「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 ２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に

個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期

２０１９年春の完成を目指す新国立競技場（東京都新宿区）について、下村博文・文部科学相は１８日、都庁での舛添要一知事との会談で、当初計画にあった競技場の屋根は大会後に整備し、８万人の観客席の一部を仮設とする考えを明らかにした。それぞれ２０年東京五輪・パラリンピックに工期が間に合わないことや建設費の削減の必要性を理由に挙げた。 会談は、下村文科相が都に建設費の一部負担を求めるのが目的で設定された。下村文科相は５００億円を競技場の周辺整備費用とし負担を要請したが、全体の建設費の見積もりを示さず、舛添知事は「全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と求めた。 新競技場は１９年ラグビー・ワールドカップの会場としても使われる。下村文科相は「１９年春には、競技場そのものは間に合わせるが、全てをやっていると間に合わない。屋根なしなら間に合う」と説明。仮設席は２０年大会終了後

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」が住民投票で反対多数となり、廃案となってから一夜明けた１８日、橋下氏は大阪市役所に登庁した。１２月の任期満了後の政界引退を表明し、市議会との対立解消に動く構えだが、自民、公明両党が都構想の代わりに提案している、市を残したままで区の権限を強化する「総合区」構想が浮上。導入へ向けた議論が進む可能性がある。 １８日午前、橋下氏は笑みを浮かべて市役所入り。記者団の呼びかけに「また頑張ります」と語った。その後、市幹部らを集めた会議で、都構想を「実現できず、トップとして申し訳ない」と陳謝。「政令指定市の大阪市の枠をきちんと大切に、市政運営をやっていくという住民の意思表示が示されたが、いまの市役所に問題意識をもっている市民も相当な数がいる」と指摘し、「総合区を前に進めてもらいたい」と伝えた。 １７日深夜の記者会見で橋下氏は、市政運営で「自民、民主、

１７日投開票の大阪市の住民投票で、同市西、淀川、鶴見の３区で投じられた票数が、実際に票を投じた人数をそれぞれ上回った。市選管は一部で意図的な不正の可能性もあるとして、大阪府警に通報した。 開票の結果、西区で１票、淀川区で２票、鶴見区で１票、投票総数が投票者総数を上回った。西区と鶴見区のケースは、１人で２票入れた二重投票の疑いがあり、市選管は「警察の捜査に委ねる」としている。淀川区の２票はいずれも不在者投票分で、病院などの施設内で投票され、送付されたとみられる封筒２通に各２票入っていた。何らかのミスの可能性が高いという。

京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。 研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。 博士論文はネットでの公開が２０１３年４月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を１２年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。 学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、４月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「ＳＴＡＰ細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」（切り貼り）に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だ