ドイツ南部ミュンヘンで９人が犠牲になった銃乱射事件で、地元州警察は２４日、自殺した容疑者の男（１８）が１年前から周到に準備を重ねていたと発表した。また、犠牲者の大半が外国籍や移民の背景を持つ若者だったことも明らかになった。独メディアは外国系の人々が狙われた可能性を指摘している。 発表によると、警察当局は２３日の家宅捜索で男のコンピューターを押収。その分析から、男が昨年夏に２００９年に独南部シュツットガルトの学校などで１５人が殺害された銃乱射事件の現場を訪れ、写真を撮るなどしていたことが分かった。この頃、すでに今回の事件の計画を練っていた形跡があるという。 男は、１１年に７７人が犠牲になったノルウェーでの連続テロ事件の実行犯が好んでいたオンラインゲームに参加し、実行犯を模倣してコンピューターに事件に関する宣言文を残していたという。事件が起きた２２日はノルウェーのテロ事件からちょうど５年で、使

耳にしたことありませんか、「ほぼほぼ」という言葉。正直、気になります。みなさんは、気になりますか？ 試しに夜のとばりが下りたＪＲ新橋駅前で聞いてみた。待ち合わせ中の会社員男性（２７）に声をかけると、「進捗（しんちょく）度でいえば、ほぼは９０％で、ほぼほぼは９５％かな」と教えてくれた。別の会社員女性（２４）は、「よく使います。先日も友達に予定を聞かれ、『その日は、ほぼほぼＯＫだよ』って」。横にいた友人らもうなずいていた。ただ、女性が「上司にも使います」と言うと、友人らは「それはないない」とそろって驚いた。 「私はあまり違和感がないですね」と話すのはエフエム岩手放送部の佐々木寿仁さん（３７）。昨年１０月の開局３０周年記念の特別番組に「ほぼほぼ２４時間生放送」と銘打った。「放送後、『誤用だ』といったリスナーからのお叱りの声は１件もありません」 放送１カ月半前の企画会議。番組名を決める際、２４時間

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２０日、東京都港区の慶応大学での講演後の質疑応答で、「日本で所得格差は拡大していない」と述べた。大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと学生から指摘され、反論したものだ。 実際、日銀が２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めて以来、株式や不動産などの資産価格は上昇し、実質賃金は３年連続で減っている。しかし、黒田総裁は、失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調し、「今のところ日本で（所得格差の拡大が）起きているとは思っていない」と学生の指摘を否定した。 ３年前の総裁就任時に、「２年で物価目標２％を達成する」と表明したことについて「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」と学生から問われると、「デフレ脱却には強いコミットメント（約束）が必要だった」と説明。目標を達成できなかった責任には触れず、「道半ば

米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ６」などが中国企業の製品のデザインに似ているとして、北京市の知的財産当局が販売停止を命じたことが分かった。複数の中国メディアが１８日までに報じた。アップルを狙い撃ちした訴訟が中国で頻発する可能性もある。 北京市の当局は５月、深圳にある企業・佰利営銷服務の、「知的財産権を取得していたスマホのデザインに酷似している」との訴えを認め、「ｉＰｈｏｎｅ６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」の２機種について販売停止の命令を出した。 米メディアによると、アップル側は１７日に「決定に対する異議申し立ての手続きをしており、スマホは今も北京市で正常に販売している」との談話を出した。 佰利の知名度は中国国内でも低… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢３丁目＝ら３人を、労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕し、１３日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者（５０）＝世田谷区宮坂２丁目＝と男性社員（３４）。３人は２０１３年９月３０日と１０月１日の両日、同社に所属する２０代の女性をＡＶ制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるＡＶに出演させた疑いがある。同課は３人の認否を明らかにしていない。 女性は０９年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にＡＶに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

将棋のプロ棋士が最強のコンピューターソフトと対局する「電王戦」を主催するドワンゴと、日本将棋連盟は２２日、ソフトの対戦相手を決める来期の「叡王戦」に羽生善治名人（４５）が出場すると発表した。羽生名人が優勝すれば、公式の場で初めてソフトと対戦することになる。 トーナメント形式の「叡王戦」で優勝すると、「電王戦」の出場権が得られる。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。今年の叡王戦は今月２８日に予選が始まる。 これまでの対局では、２０１３年に「ポナンザ（ＰＯＮＡＮＺＡ）」と呼ばれるソフトが公式の舞台で初めて現役棋士に勝利。その後も複数のソフトがタイトル獲得経験のある棋士を相次いで破り、トップ棋士と互角以上の力があることを証明してきた。 将棋界にはタイトルが七つあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の

安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

サッカー日本代表のＭＦ本田圭佑が所属するイタリア１部ＡＣミランに買収の話が持ち上がっている。イタリア紙ガゼッタ・デロ・スポルトなどによると、中国のネット通販最大手アリババグループが乗り出しているという。本田の去就にも影響する可能性がありそうだ。 欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）で優勝７回の強豪ミランは、イタリア元首相のベルルスコーニ氏が１９８６年に買収し、一時代を築いた。しかし２０１４年１月にアレグリ監督を解任してからは、２年余で４人の監督が就任するなど、チームが進む方向が定まらない。リーグ上位に与えられる欧州ＣＬの出場権に手が届かず、収入が大幅に減って選手補強の資金繰りに苦しむという悪循環に陥った。 アリババは１４年、１５０億円… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

春の運動会シーズンがやってくる。けが人が相次いで問題になった組み体操をめぐり、教育現場では模索が続く。実施継続を決めた自治体の中では、教員たちが安全にするための教え方や、大技でなくとも見栄えがする工夫などを学び始めたところもある。 「最初は同じ体格の子同士でやらせてみましょう」。４月２２日、千葉県市川市のスポーツセンター。日体大の三宅良輔教授が、体操服姿の教員たちに語りかけた。集まったのは小学校の体育主任ら３９人。同市教育委員会が初めて開いた組み体操の安全指導研修会だ。 組み体操では、大きな子は下になり、小さな子が上に乗るのが一般的。あえて同じ体格の子で組ませるのは、上も下も体験させることが狙いだ。 「下の人の耐える重みを知っていれば、乗る時に『痛みを軽減させよう』という気遣いが生まれる。上に乗ってグラグラと揺れる不安定さを知れば、下になった時に『しっかり支えよう』という気持ちが生まれる」

任天堂は２８日、子会社の米国任天堂が持つ米大リーグ球団シアトル・マリナーズの所有権の大半を売却すると発表した。所有権の一部は持ち続けるが、事実上球団の経営から撤退する。売却額は数百億円とみられ、任天堂はこの一部を、ゲームのキャラクターを使う新規事業などに充てる考えだ。 マリナーズは、西海岸のシアトルに本拠地を置き、イチロー選手や佐々木主浩選手が在籍したことで、日本でも知名度が高い。今は岩隈久志選手と青木宣親選手が所属している。 米国任天堂は球団の筆頭オーナーで、所有権の過半数を持つ。このうち大半をマリナーズの他のオーナーたちに売却し、持ち分比率を１０％に引き下げる。大リーグ機構の承認が必要なため、売却は８月以降になる見通しだ。 売却額は公表していないが、球団の所有権全体の評価額は１４億ドル（約１５００億円）にのぼるため、数百億円規模とみられる。 任天堂は「マリオ」などのゲームキャラクターを

「執行されたことは、いまでも信じたくない」――。川崎市でアパートの大家ら３人を刺殺した津田寿美年（すみとし）・元死刑囚（当時６３）に昨年暮れ、死刑が執行された。２００９年に始まった裁判員制度の対象事件では、初めての執行。５年前、死刑の判断に加わった元裁判員が執行後初めて、重い口を開いた。 「死刑がひとごとではなくなってしまった。一般市民が人の命を奪う判決にかかわるのはきつい」。神奈川県横須賀市在住の元裁判員、米澤敏靖さん（２７）は心の内を明かした。 思い出したくないのに、フラッシュバックのようによみがえってくる。４カ月前に東京拘置所で刑を執行された津田元死刑囚の顔だ。「法廷での無表情な顔が、浮かぶんです。最期はどんなことを思ったのだろうかと考えてしまう」 津田元死刑囚に、検察の求刑通り死刑が言い渡されたのは、１１年６月１７日。米澤さんは当時、大学４年生だった。 「判決は遺族感情や被告の生い

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド

リニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた用地買収が、複雑な権利関係などに阻まれ難航している。２０１８年度中には更地にしないと、２７年の開業に影響しかねない。ＪＲ東海から委託を受けた名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は４月、スタッフを大幅に増やして交渉を急いでいる。 「電話１本くらいできるだろ。どかされる身になってみな」 ３月末、訪ねてきた公社の職員に、駅西側の地権者の４０代男性は思わず怒りをぶつけた。昨年６月に地元の小学校で説明会があり、その後、「年明けすぐに来ます」と言われていたのに、何の音沙汰もなかったからだ。「当事者なのに新聞からしか情報がわからない。そういう対応が不安にさせる」。この日、ようやく測量について話があった。 買収対象は、名駅の東西にまたがる約２万３千平方メートル。ＪＲから地権者との交渉の委託を受けた公社は、２０１５年度中に測量を終える予定だったが、手間取っている。

熊本県益城町平田の無職内村宗春さん（８３）は、倒壊した家の下敷きとなり、死亡した。孫娘の愛美さん（２４）らが、家のはりなどに挟まれた宗春さんに声をかけると「大丈夫、大丈夫」としっかりした声が返ってきたが、だんだん声が小さくなっていったという。 自宅は木造２階建てで築１００年以上だったが、１４日の地震ではさほど揺れず、宗春さんも「あとは余震だけだから大丈夫だろう」と話していたという。 益城町平田の西村洋介さん（３８）は自宅居間で８０代の祖父母と寝ていたときに激しい揺れに遭遇。天井が落下し、生き埋めになった。西村さんは、はうようにして脱出したが、祖父母は６時間後、心肺停止状態で見つかった。 １４日夜は祖父母と一緒に近くの公民館で一夜を明かしたが、１５日夜になって停電が解消されたため自宅に戻ったという。「余震も落ち着き、ほとんど寝たきりの祖父には慣れた家のベッドの方がいいと考えた。家に戻っていな

最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真

国連児童基金（ユニセフ）は１２日、イスラム過激派「ボコ・ハラム」がテロ活動を続けるナイジェリアやその周辺国で、子どもを使った「自爆テロ」が急増していると発表した。関与させられたとみられる子どもは２０１４年は４人だったが、１５年には４４人に。７５％が女の子だったという。 ユニセフはナイジェリアのほか、カメルーン、チャド、ニジェールのテロを集計した。自爆テロ全体の件数も、１４年の３２件から１５年は１５１件に増加した。 ボコ・ハラムは、村々を襲って子どもや女性を誘拐し、爆弾を巻き付けて市場などに誘導し、「自爆テロ」を強要するなどといった残虐な手口を使っている。ユニセフは「子どもたちは犯罪者ではなく、被害者だ」と訴えている。 統計は、ナイジェリア北東部チボックで学校が襲われ、女子生徒２００人以上が誘拐されてから１４日で２年を迎えるのを前に発表した。女子生徒たちは今も解放されていない。（ヨハネスブル