仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある２階部分で、広さは約１００平方メートル＝東京・西新橋　　 　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。 　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。 　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」

日本政府は近年、「拉致問題」やミサイル、核問題などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総連と在日同胞に対する弾圧を強化してきた。　小泉政権の後を受けた安倍政権は、従来の規制や圧力だけでは生ぬるいと、弾圧の対象と規模を拡大。人道目的の祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、矢つぎばやに総連関連機関に対する不当な強制捜索（別表参照）を強行している。　安倍政権による一連の総連弾圧の本質は、漆間巌・警察庁長官が今年の年頭記者会見（１月１８日）で行った以下の発言に端的に表れている。　「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」 全国の警

日韓併合条約の発効から１００年の節目の日を迎えた。韓国に過度に配慮した菅直人首相談話の効果もあって、現地の反日ムードは下火になっているというが、一時的にすぎない。謝罪すればするほど日韓関係は悪化してきた。国が違えば歴史認識は異なるという基本に立ち戻るしかない。　菅談話の検討を仙谷由人官房長官が明らかにしたのは、先月１６日だ。その後、複数の民主党有力議員が訪韓し、青瓦台（大統領府）幹部らに「どのような首相談話を希望されるか」と尋ねる一方、韓国側もさまざまなルートで要望を提示してきた。　主な要望は、（１）併合は韓国人の「意に反して行われた」との言及がほしい（２）文化財返還も談話に入れてほしい−の２点だったとされる。菅内閣はこれを受け入れ、鳩山由紀夫前首相らの意見も盛り込んだという。　しかも、その中身を国民に知らせないばかりか、与党・民主党の政策調査会でも十分な議論を尽くさず、閣議決定を強行した

民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。 川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。 川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。