高木文部科学相は29日の衆院文部科学委員会で、高校授業料実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうかの問題に関して、「具体的な教育内容で懸念される事項は、改善を促す仕組みを担保する考えだ」と述べ、無償化適用が決まれば、朝鮮学校に対し、教育内容の一部是正を求めていく方針を示した。 同校の教材に「日本当局は拉致問題を極大化した」などの記述があることを念頭に置いた発言と見られる。 文科省の専門家会議が8月にまとめた無償化の適用基準案は、「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。鈴木寛副大臣は同委員会で「(無償化対象の)指定の際に指導する」と説明した。