ルー・ダブス氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、誰もが中国叩きに走っている。彼らによれば、中国は「ずる」をしている。 欧米の企業が中国に投資するのを難しくしており、投資した場合には、欧米から持ち込まれた技術を盗む。特定の産業に低い金利で融資している。 中国で事業を展開する企業には安い賃金や環境の汚染を容認している。特に重要なのは為替操作で、輸出競争力を非常に強くするために人民元レートを低く抑えている――といった具合だ。 この議論には、「なぜ中国がずるをしてはいけないのか」と応じることができるだろう。結局のところ、どの国も同じようなことをやってきたからだ。 英国も米国も「ずる」をして成長してきた 英国の重商主義的な成長モデルの歴史はイングランド王、ヘンリー7世の時代にまでさかのぼる。ヘンリー7世は少年時代をフランスのブルゴーニュ地方で過ごした際、この土地の人々がイングランドから輸入した羊

【ソウル＝黒田勝弘】中国の習近平国家副主席が最近、朝鮮戦争６０周年の記念行事で「（あの戦争は）平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」と発言したことに韓国が強く反発し、あらためて韓中の“歴史戦争”になっている。　北朝鮮が中ソの支援の下で韓国に武力侵攻し、中国軍が介入した朝鮮戦争（１９５０−５３年）をめぐって韓中には、以前から“歴史認識”の対立があった。　韓国は当然、「中国の侵略」という立場だが、９２年の国交正常化時を含め中国にことさら「謝罪と反省」を要求することはなく、うやむやにしてきた。韓国はまた、過去２回の南北首脳会談の機会も含め、北朝鮮に対しても「謝罪と反省」は求めていない。　今回の習近平発言は２５日、北京で行われた「中国人民支援軍抗米援朝戦争６０周年」の行事で参戦老兵たちを前に行われた。　韓国ではまずマスコミをはじめ世論が強く反発。政府も「（あの戦争は）北朝鮮の南侵で起きたというの

岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。　政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。　岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。　自民党の西田昌司氏への答弁。