2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

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Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

Published 2023/05/11 18:32 (JST) Updated 2023/05/11 22:35 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けたとする元ジャニーズJr.の男性の告発を巡り、同事務所に所属するタレントのファン有志の女性らが11日、東京都内で記者会見した。加害の検証などを求める署名が約1万6千筆集まったと明らかにし「応援を続けるために、事務所は（告発に）対応してほしい」と訴えた。 会見した女性らによると、署名はオンライン上で実施し、8日までに集まった分を同事務所に郵送。第三者による実態調査や再発防止措置を求める要望書も合わせて送った。事務所側は、役員会議に提出すると返答したという。 告発したのは歌手カウアン・オカモトさん（26）。女性らは同事務所が対外的な説明や被害者への謝罪をしないことを疑問視し、4月に任意団体「PENLIGHT（ペンラ

強制わいせつ致傷容疑で警察が被害届を受理 昨年、東京都内のホテルで知人女性に対して性的な暴行を加えていたとして被害届が出されていることが文春オンラインの取材で分かったのだ。 「女性は膣内やその他下半身などから出血するほどのけがを負っており、警察は強制わいせつ致傷容疑で被害届を受理した。怪我の具合はひどく、女性の山川へ対する処罰感情は強い。すでに山川には事情聴取が行われ、現在は捜査が進められている」（捜査関係者） 那覇市出身の山川は、2014年にドラフト2位で西武ライオンズに入団。その後は順調にチーム内で徐々に足場を固めていった。スポーツ紙記者が解説する。 「山川選手は甲子園への出場経験はなく、大学野球も名門とはいえない岩手県にある富士大学出身です。しかしその時々で結果を残し、実力のみでプロまでのしあがりました。 入団以降、数年は一軍と二軍を行き来していましたが、2017年ごろから持ち前の長

Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当

統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて