発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

労働において「本当は脱ぎたくなかった」なんてどうでもいい note.com ↑吉岡里帆が本当はグラビアの仕事が嫌だったのかなど、どうでもいい話だ。この世の中にやりたい事だけやっていれば成立する仕事などひとつもない。 「やりたくない事だけど仕事だから仕方なくやった(やらされた)」。社会人でこのような経験を持たない人間など男女関係なく誰一人として存在しない。人によってはグラビア撮影もそのひとつだろう。私だって本当はそもそも働きたくないのに働かされている。私たちは働かされた。5000兆円欲しい。 グラビア撮影は女優の仕事として一般的に想定内の仕事だ。求められることに不自然さはない。どうしても嫌なら仕事を断ればいい。それではライバルたちに遅れを取るといわれても、それは求められる業務で実績を出せなかったのだから当たり前だ。私だって特許出願のノルマなどやりたくないけれど、やらなければ査定を落とされ出世

氷河期世代の人もわかってるんだろ？ 年300万で命売った結果お前らどうなってる？ ずっと我慢して安月給で命捧げてよかったと思ってんの？ それよりは一発逆転してビジネスでもしたほうがいいよね Z世代って知識はこれまでの世代の10倍ぐらいはネットの発展のおかげでもってるから、金さえあればって人が多い でもその金は上のやつらが出し渋ってるから結果ちゃんとした対価を支払ってくれる闇バイトで稼ぐしかないってわけ お前らみたいなただ指しゃぶって待ってるだけではない世代 スマホ一つでビジネスを始められてやる気次第でいくらでも逆転できる時代 インターネットが俺らに翼を授けて、世界を一望した結果、行動力もなく口だけだった日本人が変わろうとしているこの瞬間 10年後の日本に期待してね きっといい国になってるから 追記 理解できてない人がいるから追記しておくね 銀行が、国が、投資家が若者に金を出すなら誰も闇バイ

エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2023」ランキング上位30を発表 一般社団法人 日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が"開発者体験※1"に関して、どれくらい魅力的な発信をしているか「開発者体験ブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、上位30社のランキングを2022年より発表しています。 本活動は、各社のエンジニア採用力強化の指針となるだけでなく、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的とするものです。 2023年は技術者合計615名を対象に、「開発者体験ブランド力」調査・集計を実施し、上位30企業を選出いたしました。その上位各社を『Developer eXpe

日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 １．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少 ２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準） ３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな