国民もその正体に気づきはじめたということなのか。破竹の勢いでブイブイ言わせていた「日本維新の会」が失速しはじめた。支持率が続落しているのだ。 NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％だった。維新の支持率が下落するのは、これで3カ月連続である。5月… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

トランプ前大統領に対する４回目の起訴は、米国の民主主義にどのような影響を及ぼすか/Doug Mills/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領に対する４回目の刑事起訴でとくに衝撃的な点は、２０２０年大統領選の正式な勝者からジョージア州の票を奪うために幾重にも張り巡らされた陰謀の規模ではない。 ジョー・バイデン大統領の勝利を覆す策略の首謀者として１８人とともに１４日起訴されたトランプ氏が、１７カ月後に第４７代大統領として右手を挙げ、自ら崩壊を企てた合衆国憲法の保護と維持を宣誓する可能性があるという点だ。 常軌を逸したトランプ政権とそれに続く責任追及の動きは、深刻な政治危機を生んだ。そして日付が変わる直前に、同氏がまたもや――今度は選挙の要となる接戦州ジョージア州の大陪審から――起訴されたことで、さらに危機感が高まった。これでトランプ氏は４回

岸本聡子（きしもと・さとこ） 杉並区長 1974年、東京都生まれ。2003年よりオランダ・アムステルダムを本拠地とする国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に所属し、公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネートを行う。22年6月、杉並区長選挙に立候補し当選。杉並区初の女性区長に。著書に『地域主権という希望 欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店）、『私がつかんだコモンと民主主義ー日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』（晶文社）など。23年5月現在、21歳と15歳の2児の男子の母 2001年に起こった「9.11（米国同時多発テロ）」直前にオランダに移住し、03年にアムステルダムに拠点を置く国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に就職。水やエネルギー、食物を中心とした公共サービスに関する調査をし