お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志さんの性加害疑惑報道を巡る、広島マツダの事業持株会社「ヒロマツホールディングス」の松田哲也会長による発言が、SNS上で批判を浴びています。 画像出典：ヒロマツホールディングス公式サイト 「私は圧倒的に松本さんの味方です」などと訴え 松田会長は、広島県内でマツダのクルマを販売する広島マツダの元・会長兼CEOで、2023年12月にヒロマツHDの会長兼CEOに就任。ヒロマツHDは広島マツダのほか、「おりづるタワー」「お好み焼みっちゃん総本店」など、多数の関連企業やブランドを手がけています。 ヒロマツHDが手がける関連企業やブランドの一部（画像出典：ヒロマツホールディングス公式サイト） 批判を浴びている文章は、松田会長が自身のFacebookアカウントに投稿したもの。性加害疑惑報道とその対応を巡り、松本さん、吉本興業、テレビ局、スポンサー、弁護士や裁判官、国民（

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な