海賊版ダウンロードの刑事罰、常習性が要件 文化庁素案：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反
メディアミックスの蹉跌 ――川上氏退任、角川グループさらなる再編へ至る道（まつもとあつし） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ケッコン」＝経営統合は失敗だったのか？2月13日、コンテンツ業界が騒然となるリリースが飛び込んできた。KADOKAWAグループ（ホールディングカンパニー＝カドカワ株式会社）が、特別損失を発表し、大規模な再編と人事異動を発表したのだ。 誰もが驚かされたのが、それまで組織図上は対等の関係にあった出版メディア事業を営むKADOKAWAの下にドワンゴが入り、「孫会社」となったことだ。これに伴い、これまでグループの代表を務めていた川上量生氏は取締役となり、ドワンゴの役員からも離れ顧問に就任することが発表された。既に指摘されているように単なる業績不振であれば、経営陣の入れ替えだけに留まるのが自然だが、人事だけでなく組織にも大鉈が振るわれた形だ。 2014年5月に発表されたKADOKAWA・ドワンゴの経営統合と川上量生氏の会長就任は、当時大人気だったゲーム「艦これ」のイベントになぞらえて、「ケッコン」
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