誇れますか 新聞社員
新聞労連の青年女性部主催の全国協働討論集会が、きのう29日から30日まで仙台市内で開催され、「新聞特殊指定」分科会のアドバイザーとして参加してきました。 今回の集会のテーマが「誇れますか 新聞社員～「こんなはずじゃ…」と言わせない職場を考える～」。全国から95名が集まる大集会。元気溢れる青年（30歳アンダー）女性部員の方々は、会議でも活発な意見交換をされていました。 きのうの全体集会では、河北新報社論説委員の寺島英弥氏が基調講演を行い、「シビックジャーナリズム」の必要性とその広がりについて話し、地域コミュニティーにおける新聞の役割、読者との双方向性などについて米国の新聞社の状況などを踏まえながら参加者に問題点を提起しました。 その後、各分科会に分かれて討論が行われたのですが、その分科会の数がスゴイ。ナント6分科会。その中の「新聞特殊指定問題」について、これまでの経過と今後の問題点を話してき
物流コスト削減で「質」は問われなくなって行く
日本経済新聞によると郵政公社が2007年度の郵便配達コストを今年度より15％削減する計画を発表しました。 現在の郵政公社の郵便配達業務に従事する労働者は約6万7000人。現行の業務は手紙や書留を通常営業時間内に届ける部門、速達や時間指定のある小包等を配る部門に分かれて作業を進めており、その他外部業者に小包の配達を委託しています。来年度からは「顧客に会わずに郵便受けに投げ込む郵便物」の業務を6割アルバイト化し、「顧客に直接手渡す郵便物」も外部への配達委託をやめて職員が当たるなど作業内容の質に応じて2つの区分に再編。人件費の削減を図るとしています。 「手渡しの必要がない郵便物を届ける作業はアルバイト」物流業界においてコスト削減の勢いは止まることなく進んでいます。ガソリン代の値上げがあっても価格は据え置かれ、末端で働く労働者への人件費抑制がまかり通ってしまっている昨今、それが資本主義経済であって
オーマイニュース日本版の動き…
恥ずかしながら、「新聞特殊指定問題」について勉強会をするので講演をして欲しい―という要請を受けて、地方紙の労働組合が主催する学習会に伺って、約90分お話しをしてきました。 レジメはこんな感じです。 ①なぜ？いま特殊指定改廃の議論が浮上したのか ・特殊指定に定められている（いた）7事業分野 ・日米構造協議 米国の狙いは「日本市場の開放」、「独禁法の強化による排他的商習慣の改善」 ・公取委がいう自由競争の促進＝規制緩和 格差社会の拡大。シワ寄せは労働者への賃金（生活）低下という形で跳ね返ってくる。 ②新聞特殊指定問題の争点 ・新聞社、販売店の経営的問題とジャーナリズムの問題 一方的な紙面展開。特殊指定がもし撤廃されても「戸別宅配網はなくならない」 ・新聞協会と国会議員、地方議会との関係 マスコミ人としてこれ以上「借り」をつくってよいのか？これからの紙面への影響。 ・議論の場はネット（ブログ）で
ブログは新聞を殺すのか
書籍というより週刊誌の紹介を！ 勤める会社で取り扱っている「ニューズウイーク（日本版）」を定期購読しているのですが、昨日届いた3・15号の特集は「ブログは新聞を殺すのか」。時事通信の湯川さんが書いた「ネットは新聞を殺すのか」のパクリ？と興味津々ページをめくってみました。 ネットの急速な進化が名門ニューヨークタイムズをも存亡の危機に。激動の最前線アメリカからニューメディアの未来について「ブログは新聞を殺すのか」、「紙のニュースが燃え尽きる日」、「市民メディアの夜明けが来る」の３部構成で報告されています。 新聞の王座を脅かすブログと巨大ポータル。アメリカの日刊紙の発行部数は80年代からその落ち込みに歯止めがかからず廃刊する地方紙も多いーとデータをもとに分析。「EPIC2014」の説明も掲載されています。 「ニュースの価値判断が新聞の未来を左右する」と新聞の可能性について触れている箇所を引用しま
小泉総理までが「新聞特殊指定」に言及
小泉純一郎首相は２７日の参院予算委員会で、民主党の平野達男議員が「独占禁止法の議論だけで特殊指定の見直しを先行するのは危険だ」との質問に対して、「新聞が各家に戸別に配達されるサービスが望ましい」と答弁しました。（朝日・読売・共同） 公正取引委員会が「特殊指定」の見直しを検討していることに関しては「公正取引委員会と新聞業界の意見が違うが、再販制度、特殊指定制度それぞれ議論がある。同一紙同一価格でなければ、戸別配達サービスは維持できないのかどうか。よく協議してほしい」、「今の意見も踏まえてよく協議していくべき問題だ」と述べ、先週の安倍普三官房長官発言に続き、今度は内閣のトップまでが「公取委が検討している新聞特殊指定の見直し」に対して「慎重な姿勢」を表明しました。 これに対し、公正取引委員会の竹島一彦委員長は「各新聞社が価格戦略として、どこでも（価格が）同じだというのは自由だが、それでなければな
新聞特殊指定 公取委の考えはこうなのです
新聞労働者が組織する日本新聞労働組合連合（通称：新聞労連）の地方組織、新聞労連東北地方連合（通称：東北地連）の機関紙に、去る3月14日に新聞労連が行なった公取委への要請行動（90分の意見交換だったそうです）について、詳しくまとめられているので、公取委との主なやりとりを紹介します。 ■特殊指定見直しの程度は？ 改正、廃止、存続どれもありうる ●「見直す」と表明したのみで「改廃」と言ったことはない。改正、廃止、存続、どれもありうる。ニュートラルな立場で進めている。 ●新聞協会、社団法人日本新聞販売協会（以下：日販協）と話し合い、現状把握を淡々と進めている。新聞のみではなく、5つの特殊指定すべて見直している。昭和30年に作られたものが現在も有効に活用されているのか。現在も必要なのか、直視するよう指示されている。5つのうち3つは廃止の方向でパブリックコメントにかけている。教科書の見直しもかなり進ん
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