日本の道徳教育を真に受ける人 日本の学校では、道徳教育で「人のよろこぶことをしなさい」とか「人には親切にしなさい」とか「人を怒らせてはいけません」などと教えたりします。はたしてそれは適切なのでしょうか？ というのも、現実の世の中では「悪い人」がいます。学校だって、クラスメートに暴力で脅おどされて、お金をせびられ続ける子どもがいる。そのような人たちの存在を無視している道徳教育は、適切な教えをしているとはとても思えません。 「人のよろこぶことをしなさい」や「人を怒らせてはいけません」は、世の中に「いい人」しか存在しないことを前提にしています。たとえば「お金盗んでこいよ」と命令してくる人を前にして、「人を怒らせてはいけません」は必要でしょうか。 本当にいい人は、こうした綺麗事を真に受けやすく、相手を怒らせてはならないと犯罪行為に手を染めてしまうケースもあります。 ですので、道徳の授業でも「悪い人

これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり　本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形

米インターネット検索最大手グーグルの情報共有ツール「Google＋」にアップロードするための写真を撮影する（左から）AKB48の指原莉乃さん、前田敦子さん、篠田麻里子さん、高橋みなみさん、高城亜樹さん（東京・六本木＝2011年12月8日） 匿名ユーザーのアカウントを停止・削除してまで成し遂げたかったこと 2011年6月28日、グーグルから壮大な狙いを持ったサービスが静かに立ち上がりました。それは、グーグルプラス（Google＋）と名付けられたSNS。グーグルは、かつてオーカットやグーグルウェーブ、グーグルバズなどのサービスを通じて何度もSNSへの挑戦と撤退を重ねてきましたが、それでもグーグルには諦められない理由がありました。それは「リアルな人間」のデータ取得です。 ご存知の通り、グーグルは企業がグーグルに出す広告と、その情報を欲しがるユーザーとをうまくマッチングさせることで大きな収益を得て

秋篠宮家の長女眞子さんと小室圭さんが10月26日、結婚した。この結婚で眞子さんは皇籍を離れ、民間人となった。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは眞子さんの結婚について、「皇室の今後を考えるうえで、非常に大きな意味がある」という――。 心の病に苦しんだ皇室の女性たち 眞子さまが結婚されて、小室眞子さんになった。おめでたいことだ。眞子さんの願いがかなって、よかったと思う。 一連の騒動を振り返れば、自分の意思、恋愛で結婚相手を選んだ眞子さんのこの結婚は、皇室のあり方に大きな一石を投じたと言えるだろう。皇室という制度のあり方に、ここまで根本的な疑問が投げかけられたことは、これまでなかったのではないか。 もちろんこれまでも、お世継ぎが問題になったことなどはあった。しかし、天皇皇后陛下に男のお子さんができなかったことは、いわば仕方のない事態であって、個人の意思でどうこうできるものではない。それに対して

もし眞子さまが一般国民だったら、誰が結婚に反対するのか 眞子内親王（ここでは「眞子さん」と呼ぶ）と小室圭さんが10月26日に結婚します。ここに至るまで、2人の結婚に否定的な報道が繰り返されてきたことはご存じのとおりです。 この記事では、いろいろなメディアがこれまで論じてきたのとは少々違う切り口で、この結婚問題を見てみましょう。 まず、仮に眞子さんが皇族ではなく一般国民だったとしたら、どうだったでしょうか。 小室さんとの結婚については、家族や知人友人には反対する人も、逆に賛成する人もいたでしょう。しかし見ず知らずの人から文句を言われることはありません。 誰が賛成しようと反対しようと、結婚するにせよしないにせよ、最後は自分たちで決めるだけのことです。 ところが眞子さんの場合はまったく状況が違っていて、賛否が国民的な議論になり、「眞子さまと小室さんの結婚に対して、賛成ですか、反対ですか」などとい

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

フランス人とワインの微妙な関係 フランスとワイン——じつに絵になる関係だし、数世紀にわたり切っても切れない間柄が続いている。 ワインは、古代ローマ人がほぼ現在のフランスに相当するガリアを征服するはるか前に、古代ギリシャ人によってもたらされ、中世に広く普及し、やがて国内外を問わず優れた品質（ボルドー、ブルゴーニュ、シャンパーニュ）の象徴となり、ワイン醸造用のブドウ栽培、ワインを飲む習慣、そしてワインの輸出といったものがフランスという国の個性を示す大きな特徴となってきた。 フランスはいつだってワインを大量に生産してきたし、盛大に飲んできた。ワイン産地の農場経営者や村人たちは地元産の当たり年のワインを楽しみ、町や都会の人たちは味も価格も多様なワインのなかから好みのものを選んできたのだ。 フランスで1人当たりの年間ワイン消費量の統計をとるようになったのは、1850年のことだ。当時の消費量は多く、年

40代を超えても脳が若い人、老化がどんどん進む人がいる。その決定的違いとは？　「脳をダメにする根本原因があるんです」と言うのは「脳の学校」代表の加藤俊徳氏だ。セブン‐イレブン限定書籍『45歳から頭が良くなる脳の強化書』からその驚きの仕組みを特別公開する——。（第1回／全3回） ※本稿は、加藤俊徳『45歳から頭が良くなる脳の強化書』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「若いころは頭がもっとシャープだったのに…」 「最近、もの忘れが多くなった」「人の名前が覚えられない」「まったくアイデアが浮かばない」「集中できない」……40歳を過ぎてこんな実感をしたとき、あなたは「もう歳だからしょうがない」と考えてはいないでしょうか。でも、それは間違いです。 加齢によって脳の中の神経細胞が減ったり、記憶に関係する「海馬かいば」という部分が萎縮したりすることは現実としてあります。でも、脳の機能低下の

映画監督の樋口真嗣さんは「酒が飲みたくて映画の仕事をしている」というほどのお酒好きだ。5年前、人間ドックで「尿酸値14.8mg／dL」という数値が出ると、医師から「これにサインをしてくれませんか」と切り出された。樋口さんがサインをした内容とは――。 ※ 本稿は、キンマサタカと全日本痛風連盟編『痛風の朝』（本の雑誌社）の一部を再編集したものです。 高い尿酸値だけど痛風にならない特異体質 実はですね、私は厳密にいうと痛風じゃないんです。尿酸値が高いのは間違いないけど、痛風＝発作が出たことだと定義するなら、私はそれにあてはまらない。

子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景

OECDが各国の高校1年生を対象にしたPISA調査（2018年）の中で、韓国は調査国中で「情報が事実か意見か」を見極める力が最低だった。統計データ分析家の本川裕氏は「慰安婦問題、竹島問題など日韓問題が解決できないのは、韓国では大人も、ネット上などの情報における意見を事実と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合があるからではないか」という――。 情報を読み解くリテラシー、日本と韓国の実力は？ 行政のデジタル化の遅れを挽回することを目指し、政府は9月1日にデジタル庁を発足させた。ところが翌々日3日には、事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子一橋大名誉教授による有料画像の不正利用が発覚。遅れているのはデジタルネットワークのインフラというより、デジタルリテラシーそのものであることを露呈した。 さらに同日、菅義偉総理大臣が内閣支持率の低迷の中で総裁選不出馬、すなわち事実上の退陣を表明。

EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料①　Are cars cleaner today? 資料②　Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J

1899年、漁業調査をしていた日本の帆船が座礁し、16人の乗組員が太平洋の無人島に漂着した。彼らは十分な食糧をもっていなかったが、島にやってくるある生き物のおかげで「贅沢」とも言える食生活をおくったという。作家の椎名誠さんが解説する――。（第2回） 門外不出の『無人島に生きる十六人』 漂流記にはカテゴリーがいくつかある。江戸時代の千石船の漂流などは、当時の日本の鎖国政策が背後に冷酷に関与していて、遭難漂流の原因は類型化している。 もっとも恐ろしく世界にも例のない漂流は意外なことに日本でおきたもので『流れる海　ドキュメント・生還者』（小出康太郎著、佼成出版社）だろう。これは30年ほど前、モリ突きのダイバーがアクシデントで3日間流されてしまう、という残酷きわまりない漂流体験だ。ぼくもダイビングをやるので、その恐ろしさは具体的に想像できる。 そういういろいろな漂流記を捜しもとめていた頃、むかしの

欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

商品タイトルに若者言葉を起用 コロナ禍で迎えた2年目の夏。ワクチン接種が進む一方で、感染拡大の影響もあり、旅行や「外食」を控える人も多いでしょう。 よく言われる通り、2020年は「おうちご飯」など、巣ごもり消費が顕著でした。なかでも好調だったのが“麺類”。同年の総務省「家計調査」（二人以上世帯）によると、麺類の消費支出額（1世帯当たり）はすべての月で前年を上回り、とくにGWや夏休みの期間中、前年（19年）を大きく上回りました。 そんななか、順調に売り上げを伸ばした商品の一つが、20年9月に発売された「日清 これ絶対うまいやつ！」（以下「これ絶対うまいやつ！」／日清食品）。 いわゆる若者言葉を商品のブランド名に起用し、翌年3月まで（2020年度）の売り上げが、当初の計画の275％を記録する大ヒット商品に成長しました。

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった

炭水化物を我慢してはいけない 私たち日本人は、長年「ご飯」を主食として食べてきました。しかし近年、糖質制限ダイエットがブームとなり、糖質を含んだ「ご飯」はダイエットの大敵とされています。 そのうえ、あたかも糖質（炭水化物）そのものが「からだに悪いもの」と見なされていることに、強い危機感を覚えています。これは間違いです。 炭水化物は、「からだに悪いもの」ではなく、「からだに絶対必要なもの」。炭水化物を食べなければ、人は健康になれません。 「炭水化物を食べて健康になる」と聞いて、腑に落ちない方もいるでしょう。しかし、もしあなたが今、からだに不調や病気を抱えていたり、なかなか体重が減らなかったりと悩んでいたら、ご飯やそば、パスタやうどん、ジャガイモといった炭水化物を、たっぷり食べていないことが原因かもしれないのです。 アメリカのスコット・サロモン博士らが25年にわたって15万人に行った調査では、

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している