​世界の覇権をめぐる「アメリカ対中国」という新たな時代が到来？！ ２０１５年１０月２７日、アメリカ軍は南シナ海の南沙諸島に駆逐艦「ラッセン」を派遣し、中国が埋め立てた人工島周辺でパトロール活動を始めました。 近年、中国が岩礁を埋め立てて建設している人工島を領海の起点とは認めず、その周辺１２海里以内に入り、南シナ海の 「航行の自由」 を実力で示す目的です。 南シナ海では、中国政府が独自の領有権（九段線）を持ち出し、その海域内の島々の領有権を含む８５％以上もの面積の領有権を主張、周辺国との紛争も頻発しています。 中国は、ここ数年、国際法を無視し強引に岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路の建設していることが確認されています。 今回の派遣は、シーレーンとして世界貿易の大動脈となっている南シナ海を、中国が着々と支配を進めていることへのけん制のためと言われています。 世界では、今、その覇権をめぐ

マイナンバーを会社に提出する義務はあるの？拒否した場合の罰則は？ 今年（２０１５年）の１０月からほぼ全ての国民に向け、マイナンバーの「通知カード」が発送されました。 それによって、私たちは自分のマイナンバー（個人番号）を知ることになります。 さて、マイナンバーを受け取った後、何かすることはあるのでしょうか？ まず、お勤めの方であれば、会社からマイナンバーの提出を求められることになります。 ですが、個人情報漏洩のリスクを考えると、会社にそのまま教えてしまっても大丈夫なのか、心配になる方も多いと思います。 ２０１５年４月には、年金情報の大規模な漏洩事件などもあり、 「マイナンバーなんていらない、受け取りたくない」 「マイナンバーを受け取れば、自分の個人情報がもれてしまう」 というように、マイナンバー自体を拒否したい、または、受け取らない人が多ければ、マイナンバー制度が中止になるのでは？と考える

北朝鮮工作員による日本人拉致の目的や方法が書かれた内部文書を東京新聞が入手！テロ国家の実態が暴露。 北朝鮮工作員による日本人拉致は、１９７０年代から８０年にかけて数多く行われました。 民間人拉致の目的は、「洗脳して北朝鮮工作員にさせる」、「北朝鮮工作員が日本人に身分偽装するため（パスポート取得）」や「日本人に成りすますための教育係にする」などです。 拉致する日本人は周到に事前に選ばれ、計画されたという。 ターゲットを拉致した場所は日本国内だけでなく、アジアやヨーロッパまで広範囲な地域で実行されました。 そして北朝鮮工作員による日本人拉致事件は、今から４０年〜３０年位前の事件とされていましたが。。。 金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００７年９月に訪朝した小泉純一郎首相との会談で、日本人拉致は「８０年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明しました。 そして金正日（キ

自民党政務調査会調査役の田村重信先生と平和安全法制を考える！「安保法制は今なぜ必要？」 田村 重信（たむら しげのぶ）　自由民主党 政務調査会 調査役 【経歴】 昭和28年生まれ 拓殖大学卒業後自由民主党宏池会職員を経て自由民主党本部職員 政調会で国防を担当、政務会長室長、総務担当などを歴任 慶応大学大学院法務研究科非常勤講師（2014年3月まで） 国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）客員研究員 【著書】 安倍政権と安保法制 平和安全法制の真実　他 川上 和久（かわかみ かずひさ）　明治学院大学 教授 ／ 希望日本研究所 所長 【経歴】 昭和32年生まれ 東京大学文学部社会心理学科卒業 同大学大学院社会学研究科社会心理学専攻博士課程単位取得退学 東海大学文学部助教授等を経て現職 専攻は政治心理学、戦略コミュニケーション論 【著書】 イラク戦争と情報操作

中国の問題とは？日本の憲法に比べ、人権問題でなぜこうも違うのか？ 中国は共産党独裁の国、中国の問題の元凶はここにあります。 日本へは尖閣諸島に対して領有権を主張、公船による領海侵犯を繰り返しています。 主導しているのは中国の軍隊、中国人民解放軍と考えられます。 その軍は共産党が支配しています。 また中国共産党による人権侵害などは常態化していると言われます。 報道規制からはじまり、検閲、チベットや民主化運動への弾圧など。 翻って日本は本当に良い国です。 読みたい新聞は自由に読める。 選挙でどんな政党を支持しても不利益になることはない。 先の安保法案への反対運動でも弾圧された、という話は聞きません。 国民の人権や自由が憲法で守られているからです。 では中国には憲法がなく、共産党が勝手気ままに横暴の限りをつくしているのでしょうか？ いえ中国にも憲法があるのです。 ここでは、なぜ憲法があるにも

こんにちは。 今年の秋から、JR東日本は山手線で新型車両(E235)を運行させる予定だそうです。 現在の山手線の通勤電車「E231系」を置き換える次世代通勤電車で、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに伴う観光客の増加にも対応するために導入します。 E235はココが進化した！ 特に注目のポイントをいくつかピックアップしてみます。 側面のラインがヨコからタテに 「中吊り広告」が消える 座席幅が広くなる 優先席の増設・フリースペースの新設 水・金曜の撮影 山手線内・外回りE235系試運転 試9190G 恵比寿～目黒 試9290G 原宿～渋谷 試9291G 東京 pic.twitter.com/wfCYbp7wtL — 杉雅 (@10129F) May 22, 2015 特に外観は大きく変わるようです。 駅のホームドアの整備を進めるため、イメージカラーの緑色の横のラインがドアに塗られ

この１０月、公平公正な社会づくりなどを目的に全国民に通知されるマイナンバー、でも見方を変えると全く違う姿が見えてきます。ホンネの国の思わくがあるのではないか！？いやいや弱者救済を図り公平公正な社会をつくるためのツール！あなたに判断が求められています。 わかりやすく３つのポイントに分けてマイナンバー対策マニュアルを解説していきたいと思います。３つのポイントとは ・国民の資産がマイナンバーでわかる仕組み ・国の思わく！？マイナンバーで、国民の資産に課税が ・思わくか？社会正義のツールか？国の動き、あなたがチェックを さて、いきなり大きな話からで恐縮ですが― 国の借金は１０００兆円。 国の２０１６年度予算要求額は１００兆円、でも３０％は借金で賄っている。 予算要求額のうちの最大は社会保障関係で３０兆円にもなる。 この社会保障関係費は毎年１兆円も増えていく。 うーん、あまり数字が大きすぎ

２０１５年１０月から全国民に通知されているマイナンバー。公平公正な社会づくりなどを目的にしていますが一方、個人情報漏えいなどの危険性を指摘する声もあります。マイナンバー制度が広く国民に受け入れられるカギを握ることのひとつに民間利用の浸透があります。 そもそも税、社会保障などに使い、公平公正な社会づくりのために導入されるマイナンバーと、民間のビジネスチャンスが共存し得るのでしょうか？ そして３兆円にもなる！？といわれるマイナンバー市場は本当なのでしょうか？ ここではマイナンバーのビジネスチャンスについて １、ビジネスチャンスは、マイナンバー制度４つの仕組みにあり！ ２、日本でのビジネスの可能性とは？ ３、海外ビジネス事例紹介 この３つのポイントに分けて説明してみたいと思います。 期間限定！マイナンバーを知りたい方は、こちらからクリック、ダウンロードをしてください 対策ガイドブック無料プ

批判しているだけでは始まらない、マイナンバー「法人番号」利用による企業メリット３つのポイント １０月から全国民へ１２ケタの個人番号が付与、その通知が行われているマイナンバー。 マイナンバー制度で、忘れてならないものが、企業版マイナンバーともいわれる法人番号です。 法人登記をしている企業を中心に、１３ケタの法人番号がつけられます（正確には法人番号の指定といっています）。 マイナンバーそのものは、税・社会保障といった公的な３分野だけの限定使用で、公開されないのに対し、法人番号は利用制限がなく、公開情報です。 この法人番号に目をやると、企業のビジネスチャンスが見えてきます。 しかしアンケート調査などからは企業が、その使い道がわからず手探り状態にあることが明らかになっています。 マイナンバーそのものでは既にサギ事件も発生してしまいました。 しかし批判しているだけでは始まりません。 ここでは

尖閣諸島の領有権をめぐって ２０１２ 年８月 １５ 日の香港の活動家たちを乗せた船が沖縄県の尖閣諸島の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船を振り切って、魚釣島に不法に上陸するという事件が発生しました。 この事件はニュースでも大きく取り上げられ、活動家たちの魚釣島上陸やその後の処分をめぐり、日本政府の対応について不満の声が多くあげられました。 さらに、その年の９月 １１ 日に日本政府が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島を購入し国有化したことに対して、中国では主権の侵犯であるなどとして激しい反発が起こりました。 その後、現在に至るまで中国の漁業監視船などの軽武装船が、尖閣諸島の領海内に相次いで侵入しています。 「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しな ければならない領有権の問題はそもそ

マイナンバーの通知カード、届く時期と届いた後の手続を教えます！ 「マイナンバー制度」の開始にともない、２０１５年１０月から日本全国で一斉にマイナンバーの記載された「通知カード」の発送が開始されました。 マイナンバーの「通知カード」は、一部配達の遅れているところもありますが、遅くとも１２月中旬には全世帯に届けられるようです。 この記事の時点（１１月末）では、すでに多くの方の手元に届いていることでしょう。 まだ届かないという方は、まず、この「通知カード」は住民票の住所に送られますので、住民票の住所が現在住んでいる場所と異なっていないかを確認してみましょう 当然、その場合は、配達に時間がかかったり、最悪の場合は受け取れないこともあります。 実は、先日、実に発送開始から１ヶ月以上待つことになりましたが、私も無事にマイナンバーを受け取ることが出来ました。 そこで、今回は通知カードが届いたらまずするこ

「個人番号カード」って本当に必要？ マイナンバー開始以降、私たちの暮らしに大小さまざまな変化が起こります。 その中心となるのが、「個人番号カード」の存在だといえるでしょう。 個人番号カードは、その名のとおりマイナンバーが記載されているものです。 しかし、ただマイナンバーが記載されているだけではなく、実は、さまざまな用途に使われるものなのです。 実際、セキュリティの問題も考えると、個人番号カードを作るかどうか迷っている方も多いかと思います。 便利そうではあるけれど、具体的にどんなメリットがあるのかがいまいち分かりづらいのも確かです。 そこで、今回は個人番号カードについて、その特徴や使い方を解説していきます。 個人番号カードを申請するかどうかの判断材料の一つとして、ぜひ参考にしてください。 「個人番号カード」とは 個人番号カードとは、簡単にいえば、マイナンバーが記載された身分証明書のことです。

自民党政務調査会調査役の田村重信先生と平和安全法制を考える！「安保法制は憲法違反では？」 田村 重信（たむら しげのぶ）　自由民主党 政務調査会 調査役 【経歴】 昭和28年生まれ 拓殖大学卒業後自由民主党宏池会職員を経て自由民主党本部職員 政調会で国防を担当、政務会長室長、総務担当などを歴任 慶応大学大学院法務研究科非常勤講師（2014年3月まで） 国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）客員研究員 【著書】 安倍政権と安保法制 平和安全法制の真実　他 川上 和久（かわかみ かずひさ）　明治学院大学 教授 ／ 希望日本研究所 所長 【経歴】 昭和32年生まれ 東京大学文学部社会心理学科卒業 同大学大学院社会学研究科社会心理学専攻博士課程単位取得退学 東海大学文学部助教授等を経て現職 専攻は政治心理学、戦略コミュニケーション論 【著書】 イラク戦争と情報操作

副業キャバクラ嬢は会社にばれる可能性が、でもその前にちゃんと納税をしていますか？ 今年１０月から全国民へ通知されているマイナンバー、これにより会社に内緒でキャバクラ嬢の副業をしているあなたは会社に副業がばれる可能性があります。 なぜばれるのか、その仕組みをわかりやすく説明します。 国民の利便性向上などを目的としているマイナンバーですが、国のホンネは別にありそうです。 これまで把握できなかった税金逃れを、いっきに解決しようというものです。 従来からキャバクラに象徴される水商売は脱税の多いことで知られていました。 こうした脱税に対し、マイナンバーで捕捉し、課税していこうというのです。 ここでは副業キャバクラ嬢のためのマイナンバー対策をわかりやすく説明すると同時に、そもそもマイナンバー制度で国がもくろむ脱税対策について触れていきたいと思います。 目次 ①マイナンバー、その制度とは ②副業キャバク

だから「慰安婦問題」は永遠に解決しない？韓国人の国民性を表わす「恨（ハン）の文化」 「恨（ハン）の文化」 我われ日本人にはあまり聞き慣れないこの言葉をご存知だろうか？ これは朝鮮民族特有の概念であり、「コンプレックス」や、被支配者あるいは弱者が支配者や強者への憎悪やねたみを内心にため込んでいることを表したニーチェの用語「ルサンチマン」などが比較的近い概念といわれている。 もともと厳しい階級社会だった韓国においては、最初に属した階級が絶対で、下位の階級は上位の階級への服従を否応なく強いられ、身分差別や女性差別など、決して縮まることのない明確な格差が存在した。 そのような中で、度重なる中国による侵略・征服で屈辱的な従属関係を結ばされたことや、日本による植民地時代の抑圧を受け、 民衆の中に蓄積された恨み・悲しみ・怒り・絶望・羨望・嫉妬… そういった感情を諦めることで昇華させようとする精神概念が「

8月15日は終戦ではなく不法占拠の始まり 2015年（平成27年）は、戦後70年の節目の年にあたる。 安倍晋三首相が、終戦記念日の8月15日を迎えて戦後70年談話を出したが、実は8月15日は終戦ではなく不法占拠の始まりだったことをご存知だろうか？ 日ソ中立条約で不可侵・中立を約束 当時、日本とソビエト連邦（ソ連）の間には、「日ソ中立条約」が締結されていた。 「日ソ中立条約」とは、日本とソ連が1941年4月13日、松岡洋右外相とスターリン首相との間で調印、締結した条約だ。 この条約は4ヵ条からなり、 両国間で平和友好関係を維持し、相互の領土保全、不可侵を尊重すること (1条) 締約国の一方が第三国によって軍事行動の対象とされた場合には、他方はその紛争の全期間、中立を守ること (2条) 有効期間は5年、期間満了の1年前に予告をもって廃棄通告しうること (3条) などを規定していた。 つまり終戦

なぜ韓国人は平気で嘘をつくのか？儒教国ならではの「徳治主義」という考え方 『韓国人は息を吐くように嘘をつく』 これは決して悪口ではない。 韓国人にとって嘘をつくことは必ずしも「悪いこと」ではなく、そのことへの罪の意識が我われ日本人と比べて極めて希薄なのだ。 なぜか？ それは韓国における倫理観の基礎となっている「徳治主義」という考え方に原因がある。 「徳治主義」とは、「徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきである」という儒教の基本的な考え方であり、韓国では「徳のある正しい人間が上に立つとうまくいく」という思想がすべての国民に浸透している。 それゆえに、何か良い結果があれば、それはその人に徳があったという理屈になり、逆に、悪い結果があれば、それはその人に徳がない、つまり悪い人ということになるのだ。 一方、世界に目を広げてみると、そのほとんどが「徳治主義」と相対する「法治主義」で