昨今話題になっている音声認識デバイス。一番身近なところでは、iPhoneのSiriやアンドロイドに搭載された会話認識機能が思い浮かぶ。昨年に大ヒットした、話しかけて操作するAmazonの人工知能スピーカー『エコー(Echo)』もその一つだ。エコーに話しかければ、搭載されたＡＩ「アレクサ（Alexa）」が情報を処理。ネット検索はもちろん、天気予報を聞いたり、アラームをセットしたり、音楽を再生させたりできる。その上、「アマゾンの商品を注文する」という機能まであるから驚きだ。しかし最近では、このエコーで思わぬハプニングが起きている。 ことの発端はアメリカのダラスに住む6歳の女の子がアマゾンエコーに「ドールハウスとクッキーを買って」とお願いしたことだ。数日後、約160ドル(約1万8千円)相当のドールハウスと2kgにもなる大量のクッキーが家へ配達されて、女の子の母親はびっくり。結果、届いた高価なドー

潘基文・前国連事務総長（ゲッティ＝共同） 　【ソウル共同】韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円を巡り、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。 潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。

Amazonは米国時間1月12日、米国で今後18カ月間のうちに10万人のフルタイムの従業員を新たに雇用する計画を発表した。同社の米国総従業員数は、2016年から56％増加して28万人に拡大することになる。 大規模だが、こうした新規雇用の多くは予測されていたものだ。Amazonはこれまでに、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州などで倉庫を新設する計画を発表しており、それらの新施設で多数の従業員が勤務する見通しだ。 Amazonはこれまでにも米国中に新しい倉庫を開設する計画について語っていたが、今回の発表は、特にDonald Trump次期米大統領にアピールする狙いがあるようだ。大統領就任を間近に控えたTrump氏は、米国における雇用創出を自身の政権の主要な課題に挙げている。 これまで、Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、Trump氏と