２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は２２日、リオデジャネイロ市で開いたリオ五輪閉幕翌日の会見で、閉会式で安倍晋三首相がスーパーマリオに扮した演出について、「（組織委の）森喜朗会長が提案し、総理が快諾したと聞いている。日本や東京を発信していくのに最も適任者だった」と述べた。

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

プロ野球・巨人は１２日、球場への出入りを禁じられている元暴力団組長の関係者から脅迫めいた言動を受けたとして、警視庁に相談したことを明らかにした。 球団によると、元組長とその親分筋の人物から相談を受けたとする男性から１１日、巨人の元球団職員の携帯電話に電話があった。「元組長は（日本野球機構〈ＮＰＢ〉から一方的に）手紙を送り付けられて、頭にきている」「元組長は巨人の選手と一緒に撮った写真もあるし、メールのやりとりも残してある」「親分筋の人は人殺しも平気でやる人だ」などと言われた、としている。 元組長は「芸能事務所の関係者」を名乗って巨人などの選手と接触。今年６月に暴力団関係者を排除することなどを定めた試合観戦契約に該当するとして、ＮＰＢから球場への入場を一切拒否する通知を受けていた。 元組長との接触について、球団は「元組長は自らの属性を隠し、芸能事務所の関係者と称して選手らに接近した」と説明。

英ＩＴＶは１１日、２０１５年２月にロンドン東部の自宅から失踪し、シリアの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支配地域に渡った１０代の少女３人のうち１人が、シリアで死亡したとみられると報じた。 ＩＴＶなどによると、死亡したとみられるのは失踪当時１６歳だったカディザ・スルタナさん（１７）。過激思想に傾倒し、同じロンドン東部の中等学校に通う少女２人とともに、保護者に無断でトルコ経由でシリアに渡った。スルタナさんは現地で外国人戦闘員と結婚したものの、夫はまもなく戦死。ＩＳが首都と称する北部ラッカで暮らしていたが、今年５月にロシア軍の空爆で死亡したとみられるという。 インターネットを介した姉との会話では、帰国を望みながらもＩＳ支配地域を脱出する自信は「ゼロ」と話し、「怖い」「ママと話したい」と訴えていた。 英外務省は、スルタナさん死亡の事実はただちには確認できないとしている。英国からは、これまでに少なく

流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…

先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏（４４）。…

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１日、ブラジル・リオデジャネイロで報道陣の取材に応じた。東京都知事に当選した小池百合子氏が、膨張する大会開催費用を検証する考えを示していることについて、「全体をよく見て頂きたい。（当初構想にあった）コンパクトな８キロ圏内での開催は大変お金がかかる。我々も施設を削減してきた。よく勉強して頂きたい」と注文をつけ、「都議会とは互いに協力してほしい」と述べた。 一方で、閉会式に参加する予定の小池氏を「一躍、ヒラリー（・クリントン）さんより人気者になるかもしれないな」と持ち上げる場面も。新知事とうまくやっていける自信があるかと問われると、「まあ、小池さん次第ですね。私は奉仕のつもりでやっている。それをおくみ取り頂けなければ、うまくいかない」と述べた。（野村周平）

政府高官は２９日、３１日投開票の東京都知事選に立候補している自民党の小池百合子元防衛相について、「（立候補は）反党的な行為だから当然除名だ」と語った。自民党は都知事選で元総務相の増田寛也氏を推薦し、事実上の分裂選挙となっている。 小池氏は自民党東京都連にいったん推薦を依頼したが、取り下げて立候補に踏み切った経緯がある。選挙戦では都連を批判し、対決姿勢を鮮明にしている。政府高官は、小池氏を応援する若狭勝衆院議員についても除名処分の対象になるとの認識を示し、「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない」と語った。除名は党の党紀委員会が決定する。

「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス

参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも

外国人観光客向けに無許可で「民泊」をさせたとして、警視庁は１３日、再生エネルギー関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」（東京都港区六本木６丁目）、親会社の「ピクセルカンパニーズ」（同）と、この２社の役員や社員ら計６人を旅館業法違反（無許可経営）容疑で書類送検し、発表した。 下谷署によると、書類送検容疑は５月、台東区長から旅館業の許可を受けずに、同区竜泉２丁目のマンションでシンガポール人やベルギー人の観光客計４人を民泊させたというもの。「許可が必要だと知っていたが、取り締まりを受けることはないと思っていた」といずれも容疑を認めているという。 ハイブリッド・ファシリティーズは、昨年５月から３ＬＤＫの賃貸マンション３部屋を使って計６室分で民泊事業を営み、約１年間で約１３００人を民泊させて計１３２３万円を売り上げていたという。 同社は都内の別のマンションでも民泊事業をしていたといい、同署の捜査