「教育経済学」なる応用経済学の一分野の話。金勘定に限らず人間集団が起こす現象についてインセンティブを中心とした数理モデルを作り、その説明力を実際の統計と照らして検証していくアプローチを取れば何でも「〇〇経済学」になるし、いずれは現代社会を扱う学問は全てそうなるべきであり、そうでないもの即ち説の正誤を現実と照らし合わせて検証する術を持たないもの*1はまったく意義が無いとまでは言わないが学問とは離れた文芸…随筆の一種あたり…に再分類してそれなりに扱う事が望ましい。 現在、日本の教育行政では政策に科学的な根拠が必要という考え方が浸透しておらず、結果、少人数学級や子ども手当てなど、子供の学力向上に効果が無いか費用対効果がとても低い政策が何となくで取り入れられている、とのことで嘆かわしい限り。クールビス28度といい適当だな。 ただ、ここで不思議なのは、専門家による科学的アプローチを取っているアメリカ
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