角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大

Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日

仮想通貨取引所「Zaif」などを運営するテックビューロ（大阪府大阪市）が2月19日、官報に掲載した第3期決算公告（2017年3月31日現在）によれば、純損失は2億4900万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は4億2100万円の赤字だった。 テックビューロは14年設立。仮想通貨取引所「Zaif」の運営や、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーンを構築できるサービス「mijin」、仮想通貨を使った資金調達の手法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のプラットフォーム「COMSA」などを幅広く展開している。 資金調達面では、15年に1億円を調達したのを皮切りに、16年にはアララやインフォテリア他から6.7億円、17年9月にはジャフコから16億円を調達し、これまでの累積調達額は25億円を超えている。またCOMSAでは、17年9～11月に

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの

「Live Dwango Reader」が8月31日にサービスを終了する。RSSリーダーはもうその役割を終えつつあるのか。 ついに、このときが来てしまったか――“とある報告”を目にし、呆然としていると、Twitterでも同士たちの“嘆きの声”が聞こえてきた。 7月24日、ドワンゴがRSSリーダー「Live Dwango Reader」を8月31日に終了すると発表した。2006年にライブドア（現LINE）が「livedoor Reader」としてサービスを開始。豊富なショートカットキーに対応し、その利便性の高さからいくつかあるRSSリーダーの中でも人気が高く、記者自身も約10年愛用し続けてきた。 実は14年10月にも1度サービス終了が発表され冷や汗をかいたものだが、そのときは継続を求めるユーザーたちの声が殺到し、終了を撤回。ドワンゴに譲渡し、今のLive Dwango Readerへと名称を

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更

コンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が、“アジアのオリンピック”こと、スポーツ国際大会「2022年 アジア競技大会」で正式なメダル種目になると決まった（関連記事）。サッカーやボクシングなどと並んで、eスポーツでもアジアの頂点の座が争われる。だが、この大会に日本人選手が参加できるかというと、現状はそうではない。 「越えなければならないハードルがある」――そう話すのは、一般社団法人日本eスポーツ協会（JeSPA）の筧誠一郎事務局長。日本のeスポーツ界が抱える課題とは。 日本人選手を派遣するには…… eスポーツは、野球やサッカーなど一般のスポーツと同様に、競技としてコンピュータゲームの腕を競い合うもの。海外では“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在するが、日本では競技者数が少なく、発展途上にある。アジア競技大会に日本人選手を派遣できれば「日本国内のeスポーツの

民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR（仮想現実）空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）に出展すると発表した。 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ！」と説明している。 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。 関連記事 モー！　牛になって女の子に乳を搾られてきた（VRで） 味わってしまったのだ、乳を搾られる感覚を（25歳男性）。 VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」　「サマーレ

東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件と前年比1.5倍に急増した。家族経営など小規模事業者の苦境が特に目立った。「ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など市場環境が大きく変化し、書店経営の苦境を反映した」とみている。 15年の書店の倒産件数は15件だったが、16年は25件と2年連続で前年を上回った。倒産した書店の負債総額は52億9800万円（前年の1.5倍）。負債1億円未満が13件と過半数を占めている。 従業員数別で見ると5人未満が22件と前年（9件）の2.4倍に増えており、家族経営など小規模業者の倒産が際立った。 形態別では、破産が22件（前年比7割増、前年13件）と全体の約9割。再建型の民事再生法はゼロ（前年と同じ）で、一度業績不振に陥った書店は立て直しは難しいことが浮き彫りになった。 倒産の原因別では「販売不振」が17件（前年12件）と前年比4割増、

RIZAP（ライザップ）グループは1月16日、衣料小売りのジーンズメイトを連結子会社化すると発表した。ジーンズメイトは経営の低迷が続いており、RIZAPの企業再建ノウハウを活用して立て直しを図る。 RIZAPグループは1月17日～2月13日に株式公開買い付け（TOB）を行い、ジーンズメイト創業家らが発行済み株式の52.62％を応募する見通し。ジーンズメイトが実施する第三者割当増資も引き受け、3月末までに約64％を保有する親会社になる。取得総額は約24億円。 ジーンズメイトは主力の「JEANS MATE」など全国で約90店舗を展開しているが、アパレル不況やユニクロ（ファーストリテイリング）などとの競合も激化し、営業赤字が続くなど経営は厳しい。株式時価総額は26億4400万円（16日終値ベース）に低迷している。 RIZAPグループはフィットネスクラブ運営のほか、アパレル・美容関連企業や出版社な

新手のランサムウェア「Popcorn Time」は、身代金を支払う代わりに別の2人をマルウェアに感染させれば、人質に取ったファイルの復号鍵を提供すると持ちかける。 身代金を支払う代わりに別の2人をマルウェアに感染させれば、人質に取ったファイルの復号鍵を提供する――。被害者にそんな交換条件を持ち掛けて犯行に加担させようとする新手のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）が見つかったという。コンピュータ情報サイトのBleeping Computerが12月8日付で伝えた。 Bleeping Computerによると、このランサムウェア「Popcorn Time」はマルウェア対策を手掛けるMalwareHunterTeamが発見した。感染すると、コンピュータの画面に「Warning Message!!」という警告が表示され、英語で「あなたのコンピュータとあなたのファイルは暗号化された」と通告、フ

「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」 このようなツイートが、複数のユーザーから全く同じ文言でセブン-イレブン・ジャパンのTwitter公式アカウントに寄せられ、一部Twitterユーザーの関心を集めています。 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」というセブン-イレブン・ジャパンTwitter公式アカウント宛てのリプライが大量に投稿されている 「タウンWiFi」とは 「タウンWiFi」とは、街中のフリーWi-Fiなどのアクセスポイントにスマートフォンを自動で接続し、携帯回線での通信量を抑えることを目的としたサービスを提供するアプリです。 「Wi-Fiをパスワード入力無しで利用できる」「アプリが自動で検索＆接続＆認証」という利便さをうたっており、iOS版、Android版ともにユーザーレビューは高い評価