６月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、今回の消費増税先送りを受けて、日銀の金融引き締めは２０２０年春まで不可能になった可能性が高く、ゼロインフレ下でマイナス金利による金融抑圧が継続するシナリオが濃厚だと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１２日］ - これまでも論じている通り、筆者は、安倍政権は金融緩和による通貨安での景気刺激の限界を認識したため、中央銀行ファイナンスによる大規模財政に舵を切ったと考えている。つまり、今回の消費増税先送りも財政シフトの一環と見ている。 もちろん、景気刺激策としての金融政策の限界が認識されたからといって、日銀の役割がなくなったわけではない。円安でかさ上げした株価が下落したのでは元も子もないと政権は考えるだろうから、円高が進展する際には、それを抑制すべく政治的な緩和プレッシャーが高まる。 いくら麻生財務相が口先介入で奮闘しても、

５月６日、米ＮＹ連銀のダドリー総裁は、ＦＲＢは依然として年内２回の利上げを行う可能性があるとの認識を示した。写真は２０１５年１１月、ニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［　６日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として年内２回の利上げを行う可能性があるとの認識を示した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで述べた。

［東京　２６日　ロイター］ - 足利銀行を中心とする足利ホールディングス <7167.T>と常陽銀行 <8333.T>が経営統合する方向で交渉を進めていることが明らかになった。実現すれば、地銀の再編の加速を裏付けるほか、なかでも関東圏での急速な再編を印象づけることになりそうだ。 ＮＨＫなど複数の報道によると、両社は１１月上旬の基本合意を目指している。常陽銀行と足利ＨＤは同日夕、それぞれ、統合検討を認めるコメントを発表した。 常陽は足利ＨＤとの間で「経営統合を含めて様々な可能性について協議している」とし、足利ＨＤは「経営統合の可能性について検討している」としたうえで「現時点で開示すべき具体的な事実はない。開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表する」という。

７月２２日、日本郵政はゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングスと合弁で資産運用会社を設立すると発表した。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本郵政[IPO.JAPP.T]は２２日、傘下のゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングス<8604.T>と合弁で資産運用会社を設立すると正式発表した。２０１６年２月から新会社が開発した投資信託商品を郵便局などで販売する。 出資比率は、ゆうちょ銀４５％、三井住友信託銀３０％、野村ＨＤ２０％、日本郵便５％とする。代表権のある社長、副社長はゆうちょ銀と日本郵便から、２人の取締役は三井住友信託と野村から１人ずつ選任する。

７月１日、ギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が５４％となり、賛成の３３％を上回った。未定は１３％だった。アテネで３０日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［アテネ　１日　ロイター］ - １日付のギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が５４％となり、賛成の３３％を上回った。未定は１３％だった。調査は６月２８─３０日に実施された。

６月３０日、関係筋によると、ギリシャのバルファキス財務相（写真右）は新融資が認められれば、国民投票方針の変更もあり得るとの見解を示した。アテネで３０日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 複数のユーロ圏関係筋によると、ギリシャのバルファキス財務相はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の電話協議で、新たな融資が認められれば国民投票に関する政府方針の変更もあり得るとの見解を示した。

６月２２日、ギリシャ国会前には数千人が集まり、ユーロ圏残留を訴えた。２２日、アテネで撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［アテネ　２２日　ロイター］ - ユーロ圏首脳らがギリシャ支援を話し合う中、アテネのギリシャ国会前には２２日、数千人が集まり、ユーロ圏残留を訴えた。

日立、空調事業を独ボッシュに売却　合弁持ち分14億ドルで経済category · 2024年7月23日 · 午前 9:46 UTC · 前日立製作所は２３日、保有する空調事業合弁会社の持ち分を合弁パートナーの米社と共に独自動車部品大手ロバート・ボッシュに売却すると発表した。売却額は１４億ドル。ボッシュが株主となる新会社とブランドライセンス契約を締結し、新たなパートナーシップを構築する。

５月２８日、日本郵政グループのゆうちょ銀行は、運用業務の最高責任者にゴールドマン・サックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏を迎え入れる人事を固めた。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本郵政[JP.UL]グループのゆうちょ銀行は２８日、運用業務の最高責任者にゴールドマン・サックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏を迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が明らかにした。ゆうちょ銀は運用の高度化を課題に掲げており、ゴールドマンで市場部門の経験が長い佐護氏を起用することで、外国債券や株式への投資を加速させる。

［２７日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドは、各月の既存店売上高の発表を６月以降中止する見通し。ブルームバーグが、マクドナルドからの電子メールによる情報として報じた。

５月２６日、民事再生手続き中のスカイマークが策定している再生計画案について、同社の最大債権者である米航空リース会社、イントレビッド・アヴィエーションがＡＮＡホールディングスの支援参加に反対する意向を関係者に伝えたことが分かった。都内で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 民事再生手続き中の航空会社、スカイマークが策定している再生計画案について、同社の最大債権者である米航空リース会社、イントレピッド・アヴィエーションがＡＮＡホールディングス<9202.T>の支援参加に反対する意向を関係者に伝えたことが２６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

［東京　１２日　ロイター］ - 預金保険機構は、銀行などの金融機関が破綻時に備えて支払う預金保険料の料率を２０１５年度から０．０４２％とする方針。現行の０．０８４％から大幅に引き下げることになる。関係筋が１２日に明らかにした。 月末の運営委員会で決定する。金融システムが安定している下で、各金融機関の負担を軽減することも念頭に置いた対応とみられる。 預金保険機構は、預金保険料の料率見直しについて「預金保険料率に関する検討会」を設置して議論を進めてきた。１月末にとりまとめた最終報告では、１５年度以降の預金保険料率を「０．０４％から０．０５％の間で設定することが適当」との表現が盛り込まれた。 預金保険料の引き下げは、金融機関全体で２０００億円強の負担減につながる。 ２日、金融庁で開かれた年度末金融の円滑化に関する意見交換会では、全国信用金庫協会の大前孝治会長（城北信用金庫理事長）が「超低金利下に

１２月２日、１１月下旬からドル高／円安と日本株の上昇が目立ってきた。写真は日銀の黒田東彦総裁。都内で７月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ -１１月下旬からドル高／円安と日本株の上昇が目立ってきた。ヘッジファンドなど海外勢は日銀の追加緩和を米国による量的緩和第２弾（ＱＥ２）の日本版と位置づけ、先取りする形で大きなポジションを形成している。

４月２９日、金の需要が高いインドで、富豪の男性が金を使用したシャツを披露した。シャツは２５万ドル（約２４３０万円）相当だという。写真はインドＡＮＩの映像から（２０１３年　ロイター） ［プネー（インド）　２９日　ロイター］　金の需要が高いインドで、富豪の男性が金を使用したシャツを披露した。シャツは２５万ドル（約２４３０万円）相当だという。

１月７日、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター（ＢＰＣ）は、米国がデフォルト（債務不履行）回避に向け講じることができる措置は早くて２月半ばに尽きる、との調査結果を公表。ワシントンの米連邦議会議事堂で昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　７日　ロイター］　ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター（ＢＰＣ）は７日、米国がデフォルト（債務不履行）回避に向け講じることができる措置は早くて２月半ばに尽きる、との調査結果を公表した。 米財務省は１２月３１日、政府の債務残高が同日中に法律で定める１６兆４０００億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には２カ月あまりの猶予があるとの見通しを示し

６月１９日、日銀の白川方明総裁は、欧州債務問題を受けた国際協調に関連し、世界の主要中銀間で日常的に情報交換を行い、緊密に連絡を取り合っていると語った。５月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１９日午後の参院財政金融委員会で、中央銀行による積極的な国債買い入れについて、国債市場での中銀の存在が大きくなり、中銀への依存度を高めてしまう、と副作用に言及した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 白川総裁は、日銀による国債買い入れオペで札割れが発生した理由について、日銀の金融緩和姿勢の浸透と欧州債務問題を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりを挙げた。その上で、金融緩和の浸透について「言い換えると、その分、国債市場での中央銀行の存在が大きいということだ。国債市場が中銀に依存する度合いを高めている」と述べ、中銀による積極的な国債購入の副作