マネタリーベース残高 １年４か月ぶり減少 NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和で増やす目標にしている、世の中に出回るお金の量「マネタリーベース」の先月末時点の残高は、３４３兆円余りで、１年４か月ぶりに前の月より減少しました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高はおよそ３４３兆６０００億円で、前の月と比べておよそ７５００億円減少しました。 日銀は２％の物価上昇率を達成するとして、マネタリーベースを年間およそ８０兆円増やす方針を掲げ、国債などの金融資産を買い入れて市場に大量の資金を供給していますが、マネタリーベースの月末の残高が前の月より減少するのは、去年７月以来、１年４か月ぶりです。 これについて日銀は「金融機関が日銀に預ける当座預金の残高がおよそ１兆３０００億円減少したことが主な要因で、一時的な減少であり、資金供給が増える傾向に変わりはない」としています。
バランスは取れていない方が良い
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欧州への難民や移民８０万人超 流入続く NHKニュース
国連は、中東などからヨーロッパに渡った難民や移民がことし、８０万人を超えたことを明らかにし、特にギリシャでは、冬が近づき天候が悪化するなかでも流入が続いているとしています。 ヨーロッパに渡った人は今月に入ってもすでに６万人を超え、冬が近づき、天候が悪化するなかでも流入が続いているとしています。 レスボス島には現在、およそ１万２０００人が滞在していますが、受け入れ施設の規模はその４分の１以下にとどまっているということで、ＵＮＨＣＲは難民登録の手続きを迅速化するため、現地で活動する職員を４０％近く増やすなど、対応に追われています。 一方、海を渡ろうとして船が転覆したり遭難したりするケースも相次いでいて、命を落とした難民や移民の数はことし、３４００人を超え、去年１年間を上回っています。
リーダーとは「責任をとる覚悟がある人」のこと
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 業績悪化を 景気のせいにしていないか？ 私の愛読書の一つ「ビジョナリー・カンパニ
英首相、中国と経済関係強化の意義強調 習主席は中国は人権「重視」と - BBCニュース
英国を公式訪問中の中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と共に記者会見し、中国は人権を「重視」していると述べた。またキャメロン首相は、主席の訪英中に両国が総額400億ポンド（約7兆4000億円）の投資・経済案件について合意したと意義を強調した。 BBCの政治編集委員ローラ・クンスバーグの質問に答えて習主席は、中国は人権を大いに重視していると答え、「われわれは人権の普遍的価値を中国の現実と組み合わせて、中国の状況に適した人権発展の道を見つけた」、「人権保護に関して世界を見渡せば、常に何かしら改善の余地があるのに気づく」と述べた。 キャメロン首相は、英南部サマーセット・ヒンクリーポイントの原発新設について中国国営の中国広核集団（CGN）が30%出資することになった合意成立を高く評価し、両国の間にある鉄鋼業界や人権などの問題について「正直に会話しながら」「強力な関係」を維持できると強調し
シリア内戦関与、プーチン氏「世界を守る」 米ロの代理戦争の声も
（ＣＮＮ） シリア国内への空爆を続けるロシアのプーチン大統領は１３日、同国のシリア内戦への関与が世界をテロから守るのに貢献しているとの認識を示した。一方シリアでは同日、首都ダマスカスにあるロシア大使館付近で、ロシア支持派の集会の開催中に迫撃砲弾２発が着弾する攻撃があった。 ロイター通信によれば、プーチン大統領はモスクワで行われた投資会合で、「我々はシリアでいかなる主導権を握ろうともしていない。シリアが持てる指導者は一人だけで、それはシリア国民だ」「我々の目的はテロとの戦いに貢献することだ。テロの危険性は米国やロシア、欧州諸国、そして全世界に及ぶといっても過言ではない」と述べた。 ロシアは２週間前、シリアでの空爆を開始していた。 米国防省のスティーブ・ウォーレン報道官は１３日、ロシアの空爆について「無謀で無差別、無責任だ」と述べた。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を標的と
心も豊かになる中国人、金の亡者でいて欲しい日本人：日経ビジネスオンライン
中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ
圏央道桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が10月31日（土）に開通 - プレスリリース 関東支社｜プレスルーム｜NEXCO 東日本
圏央道桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が10月31日（土）に開通圏央道の開通により、東名から東北道までがつながり、企業活動や観光活性化を支援するストック効果が期待
【緊迫・安保法案】「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白！（1/2ページ） - 産経ニュース
１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。 大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
催促・お詫び・お断り…送りにくいメールをスマートに送る プロの具体文例集 - リクナビNEXTジャーナル
仕事上で発生する連絡事項には、「どうも言いづらいな…」というものも多々ありますよね。 例えば、相手に負担を強いるような依頼のほか、催促、お詫び、断り…など。 相手を目の前にして直接伝えるのであれば、声のトーンや表情によって感情を伝えられるので、何とかうまいことやれるような内容も、メールだと中々…。こちらは全くそんな気はないのに、妙にカドが立って相手を不快にさせてしまったり。 一体どうすればこうした「伝えづらい内容」をメールでいい感じに送れるのか？ 日本ビジネスメール協会の代表理事であり、ビジネスメールやコミュニケーションに関するコンサルティング・教育を手がける(株)アイ・コミュニケーションの代表を務める平野友朗さんにお聞きしました。 ▲(株)アイ・コミュニケーション代表の平野友朗さん 【前提】一つの言葉でも、自分と相手のとらえ方は異なることを意識する 前提として意識しておきたいのは、自分で
【炎上】SEALDsがオリジナルTシャツの販売を始めるもパクリデザインと判明し大炎上！
佐野研二郎氏の五輪エンブレム盗用疑惑が騒がれる中、今度はSEALDsが販売しているTシャツにデザインの盗用が発覚した。 これがSEALDsが新しく販売を開始したTシャツだ！ SEALDsには多くの学生が在籍しているので、おそらく美大生などのデザインが得意な学生が作ったのだろう。内容はさておき、デザインはけっこうかっこいい。 しかし、ネット上ではすぐにデザインの盗用が指摘された。うわあああああ！これは完全にアウトだ！ Sonic Youthとは1981年に結成されたニューヨーク出身のバンドのこと。Sonic Youthの公式サイトによると、このデザインは「Goo」というアルバムのジャケットに使われたもののようだ。 ▼こちらが比較画像。左がSEALDs、右がSonic Youth。 文字や人物の配置、サングラス、手の位置など、似ているところを挙げていくとキリがない。相違点はTシャツの販売開始記
橋下氏が新党結成を表明 維新分裂、野党再編は加速へ：朝日新聞デジタル
維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け
官房長官「われわれが急上昇した」 日経急落
週明け２４日、日経平均株価が８９５円１５銭安と大幅に下落し、約半年ぶりの安値水準をつけたことについて、菅義偉官房長官は夕方の記者会見で相対性理論を引き合いに出し、「（チャートの下降は）われわれの方が急上昇したと見ることもできる」との見解を示し、株価下落が政策に与える影響は小さいとした。 ２４日の東京株式市場は中国の景気減速への懸念から世界的な株安連鎖が続き、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに大幅に下落した。 ホッピングに乗って会見場に現れた菅官房長官は、株価の下落がアベノミクスに与える影響について「この数日のチャートを相対論的に見れば、株価が急落したのではなく眺めるわれわれの方が急上昇したと見ることもできる」として引き続きヒンズースクワット態勢で市場を注視する考えを示した。 先週末以降、金融市場の先行き不透明感による不安が広がっていることから、各国の投資家は当面亜光速での急上昇を強
「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」 有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判
「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」 有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判 安倍晋三首相が出す「戦後70年談話」のベースになる有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）の報告書が完成し、2015年8月6日に安倍首相に手渡された。戦後50年（1995年）の村山談話に盛り込まれていた「お詫び」には言及していないものの、第2次世界大戦での日本による侵略や植民地支配を認め、当時の指導者についても「責任は誠に重い」と非難する内容だ。 それでも韓国政府は、報告書の内容が「両国国民の和解に全く役に立たない」と非難している。韓国側のコメントではどの部分を問題視しているかは明示されていないが、報告書では朴槿恵（パク・クネ）大統領が「心情に基づいた対日外交」を行っており、韓国政府が歴史問題で「『ゴールポスト
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
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