自動車業界を襲う「衝撃的変化」 2025年の日本では果たしてどの会社が大きくなり、どの会社が小さくなっているのか。その一端が、自動車業界の行く末を予測することで見えてくる。 「トヨタだけが2025年にもかろうじて生き残っているだろう」と衝撃的な未来を語るのは百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏だ。 原因は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が急速に進んでいくこと。地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定を遵守するため、2020年代にはヨーロッパでガソリン車が姿を消し、EV車に変わっていくと見られている。 また中国も大気汚染が問題となっているためEV化が急ピッチで進められている。 世界的にEVとAI（人工知能）の自動運転技術を組み合わせた車が主流になっていくのだ。 「そこで問題となるのが、誰でも簡単に車を作れる時代になるということです。これまで自動車業界では、エンジンを作れる大手

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ