首相は３日夜、官邸で記者団に２週間の期限延長を検討する考えを表明。関西など６府県を解除したこととの違いを問われ、新規感染者数が「下がり切っていない」と強調した。 ２月に宣言の延長を決めた当時、首相側近は「強い対策をとれば経済へのダメージも大きい」と語り、早期解除の必要性に言及。その後も停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の地域限定再開を模索するなど、政府は経済の落ち込みに危機感を抱いてきた。自民党内からも「また延長となれば、７日までと頑張ってきた飲食店はえらいことになる。外出自粛の辛抱も利かなくなる」と懸念の声が上がっていた。 だが今回、首相は「最終的には私自身が判断したい」と繰り返し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や政府のコロナ対策分科会の議論を前に、自ら再延長を表明する形を演出した。１月の宣言時は、正月早々に１都３県の知事から西村康稔経済再生担当相が発令

Babylon.jsと色々なものを組み合わせる：ブラウザのAPIやガジェットや2D描画ライブラリなど / Babylon.js 勉強会 vol.3

2020年12月に開業したIDCフロンティアの「東京府中データセンター」は、50MW／約4000ラックという規模を誇る同社の基幹データセンターだ。今回は府中データセンターを見学するとともに、IDCフロンティアのメンバーに府中データセンターの「推しポイント」について聞いてみた（インタビュアー　アスキー編集部　大谷イビサ　以下、敬称略）。 写真で見るIDCフロンティア「府中データセンター」 まずは写真を見ながら府中データセンターのスペックを押さえておこう。これまで白河（福島県）や北九州（福岡県）でメガデータセンターを運営してきたIDCフロンティアが、昨年12月にオープンしたのが東京府中データセンター。堅牢な武蔵野台地に位置する府中は、金融機関のデータセンターがいくつも集積しており、府中データセンターはこの立地に建てられた免震構造の鉄骨鉄筋コンクリートビルに構築されている。

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム

三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。（共同）